自動車保険解約時に確認すべきポイント3つ

2018年4月28日

自動車を手放す等で自動車保険を解約する場合があると思います。その際に気を付けて頂きたいポイントがいくつかありますので、ご紹介します。

確認もれの内容によっては、取り返しのつかないことになる可能性もありますので、自動車保険を解約する場合には、今回の記事を参考にして頂ければと思います。


スポンサーリンク

1.中断証明書の発行依頼

ノンフリート等級が7等級以上の自動車保険を解約する場合で、数年後にまた車に乗る予定があるのであれば、中断証明書の発行手続の依頼を忘れないようにご注意ください。

中断の手続きをすれば、10年間等級(割引)を保存すことができ、再度、自動車保険に加入する場合には、その等級(割引)を利用することができます。中断前の保険会社と再加入時の保険会社が同じ場合はもちろん、異なっていても等級(割引)を引き継ぐことが可能です。

例えば、A社の自動車保険を10等級で解約、中断し、5年後にB社で自動車保険に加入する場合には、中断前の等級(割引)を引き継ぎ、10等級での契約が可能です。解約時に中断手続きをしていないと、B社で自動車保険に加入する場合には、6等級新規からのスタートになります。

尚、中断証明書の発行は、解約日または満期日から13ヶ月を超えるとできなくなります。中断の手続きを忘れている場合で解約日または満期日から13ヶ月以内であれば、自動車保険を契約していた保険会社にご連絡ください。
自動車保険の解約時に中断証明書を発行できる条件とは?

自動車保険のノンフリート等級制度については、下記記事で詳細に解説していますのでご参照ください。
自動車保険の等級制度(ノンフリート等級別料率制度)

 

 

 

2.自賠責保険(共済)の解約

車を廃車した場合には、自動車保険(任意保険)の解約とともに自賠責保険の解約も忘れないようにご注意ください。自賠責保険も自動車保険(任意保険)と同様に解約すると、解約返戻金が払い戻されます。

ただし、返戻金は日割りではなく、月割りで計算されるので、残りの保険期間が1ヶ月を切っている場合は解約返戻金は発生しません。

尚、自賠責保険は、代理店で契約できますが、解約は代理店ではできません。

自賠責保険の解約は保険会社の窓口で可能です。また、保険会社によっては、必要書類を郵送し解約手続きをすることも可能です。詳細は、保険会社のカスタマーセンター(サポートデスク)にお問い合わせください。
自賠責保険は自由に解約できない!?

スポンサーリンク



 

 

 

3.特約の必要性を確認

自動車保険を解約する場合には、オプションとしてセットしている特約の必要性についてご確認ください。自動車保険を解約しても特約の補償は必要な場合があるからです。

特に個人賠償責任補償特約とファミリーバイク特約については、自動車保険を解約しても必要である可能性が高いので、他の保険に特約をセットするなどの対応が必要です。
自動車保険を解約、切り替える際の4つの注意点

 

1)個人賠償責任補償特約

自転車の事故による高額賠償事例が話題になり、自転車事故を補償する個人賠償責任補償特約が注目されています。
自転車保険に加入する前に確認すべき6つのポイント
個人賠償責任保険とは?
自転車保険はTSマークの補償で充分か?
個人賠償責任補償特約の比較まとめ

大手損保会社の自動車保険に個人賠償責任補償特約をセットする場合、補償額が無制限で、示談交渉サービスも付いているため、自動車保険にセットしている方が多いと思います。

仮に、自動車保険を解約して、他の保険(火災保険や傷害保険等)に個人賠償責任補償特約をセットし忘れていると、自転車で事故を起こした際に補償がないという取り返しのつかないことになる可能性があります。

個人賠償責任補償特約をセットしている自動車保険を解約する場合には、火災保険などの他の保険に特約としてセットするか、自転車保険に加入し忘れることがないようにご注意ください。

 

2)ファミリーバイク特約

125cc以下の原付を持っている場合、ファミリーバイク特約をセットしている方も多いと思います。自動車保険を解約するとファミリーバイク特約も解約となってしまい、補償がない状態となってしまいます。
ファミリーバイク特約を検討する際に確認すべき9つのポイント

原付の場合も自賠責保険(共済)には加入する義務があるので、自賠責の補償はありますが、自賠責は、対人のみ補償で対物の補償がないなど、自賠責のみの加入では補償が不足する可能性があります。
自賠責保険を正しく理解していますか?

自動車保険解約後も原付を引き続き運転する場合には、バイク保険に加入することをおすすめします。

 

 

 

まとめ

代理店型の自動車保険を解約する場合、代理店の担当者が上記のような注意点を説明してくれると思います。しかし、ダイレクト型の自動車保険を解約する場合には、契約者ご自身が上記のような注意点を確認する必要があります。

確認もれが発生しないようにご注意ください。

 

No.310

スポンサーリンク