生命保険の申込時には、必ず医師の診査が必要?

2018年4月8日

「生命保険に加入するには必ず医師の診査を受けなければならないのか?」という質問を頂くことがあります。

実は、生命保険に加入する際に必ずしも医師の診査が必要なわけではありません。また、無告知、無診査の無選択型商品もあります。

では、どのような場合に医師の診査が必要になるのでしょうか?



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1.告知義務

生命保険や医療保険に加入する際、被保険者や契約者には、健康状態、過去の病歴、身体の障害、現在の職業等を保険会社に知らせる義務があります。これを「告知義務」といいます。

生命保険は沢山の人が保険料を出し合って、万一の際には相互に保障しあう制度です。

基本的に同性で同年齢であれば保険料は同じです。従って、危険な職業の人や健康状態の悪い人を無条件に加入させると一般の方より保険金を受け取る可能性が高くなるので、一般の方との保険料負担が公平ではなくなります。

よって、生命保険の契約の際には過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障害、現在の職業等を告知してもらう必要があります。

告知の方法は、保険会社からの質問事項にありのままに正確にもれなく答えることになります。以前は「自発的告知義務」といって契約者や被保険者から契約に関する重要な事項を自発的に告知することが義務付けられていました。

しかし、2010年4月1日から新しい保険法が施行され、保険会社が告知を求めた事項にのみ正しく答えればよいという「質問応答義務」に変わりました。

告知の方法には下記のような方法があります。どの方法が選択できるかは保険種類や保険金額等によって異なります。


 

 

 

2.告知書扱い

被保険者本人に告知書の告知欄に入院や手術などの病歴や健康状態を記入してもらうだけの方法です。医師の診査は不要です。告知書にある質問事項に回答する形で記入します。

がん保険や医療保険、保険金額が小さい死亡保険等で告知書のみでの申込手続が可能です。

例えば、死亡保険の場合、30歳男性であれば、保険金額3,000万円までは、医師の診査なしで告知書扱いが可能というように保険会社ごとに告知書扱いで契約できる基準が定められています。


 

 

 

3.健康診断書扱い

被保険者の告知とともに、被保険者が市町村や勤務先で受診した健康診断や特定健診、人間ドックの結果を利用する方法です。医師の診査は不要です。

保険金額や年齢によって胸部エックス線や心電図等の必要な検査項目が異なります。


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4.面接士扱い

被保険者の告知とともに、生命保険面接士(生命保険協会が行う資格試験に合格し、生命保険面接士として認定さた者、医師の資格はない)が被保険者と面談を行い、告知や健康状態等を確認する方法です。

保険会社によっては、生命保険面接士扱いがない会社もあります。


 

 

 

5.医師扱い

被保険者の告知とともに医師による診査を行う方法です。

診査医には、生命保険会社の職員である「社医」と生命保険会社が委託している「嘱託医」があります。診査内容には下記のような項目があります。

・血圧
・尿検査
・心電図
・血液検査

どの項目が必要かは保険金額等によって異なります。

例えば、30歳男性の場合、保険金額4,000万円を超える死亡保険等は、医師の診査が必要などと基準が定められています。契約する保険金額が大きくなると、心電図や血液検査が必要など、診査項目が増えます。

尚、ライフネット生命のように医師の診査がなく、原則、告知のみで保険の申込が可能な保険会社もあります。


 

 

 

6.告知や医師の診査が不要な生命保険

生命保険や医療保険の中には医師の診査や健康状態等の告知の必要がない「無選択型」の商品もあります。

「無選択型」は医師の診査や告知が不要なので、持病があっても健康状態が悪くても加入できるメリットがありますが、逆に下記のようなデメリットがあります。

・医師の診査や告知が必要な一般的な商品に比べて保険料が割高
・契約日から2年間等の一定期間、病気により死亡した場合の保険金額が削減される
・契約できる保険金額が少額 等

健康状態が悪くても加入できる反面、上記のようなデメリットが「無選択型」の商品にはありますので、加入時には注意が必要です。

「無選択型」の商品についての詳細は、下記記事をご参照ください。
医師の診査や告知なしで生命保険に加入できる?

尚、持病があっても加入できる可能性がある告知すべき項目が少ない「引受基準緩和型」の商品もあります。
持病があっても医療保険や生命保険に加入できる?


 

 

 

まとめ

上記の通り、商品や年齢、保険金額等で選択できる告知の方法は異なります。必ずしも医師の診査が必要になるわけではありません。

また、ご注意頂きたいのは、保険の営業(募集人)や生命保険面接士には告知受領権はありません。例えば告知書扱いの場合、健康状態等は告知書に記入しなければ、告知したことにはなりません。保険の営業(募集人)や生命保険面接士に口頭で健康状態等を伝えただけでは、告知に該当しませんので、ご注意ください。

逆に保険会社指定の診査医の場合は、告知受領権がありますので、医師に話した内容は告知したことになります。
生保営業マンに告知を受ける権限はない!?


 
最終更新日:2017年5月13日
No.215

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