持病があっても医師の診査や告知なしで生命保険に加入できる?

2018年7月8日

以前の記事『持病があっても生命保険に加入できる?』で引受基準緩和型の生命保険や医療保険についてご説明しました。

持病があっても生命保険に加入できる?』の最後に少し書きましたが、緩和型より更に加入するハードルが低い無選択型の生命保険や医療保険もあります。「誰でも入れる保険」とイメージされている方も多いと思います。

無選択型の商品は、医師の診査や告知が不要で、過去の入院・手術歴、病気や持病があっても、通院中でも加入できる商品です。前回も書きましたが、加入のハードルが低いという大きなメリットがあるということは、逆に他の部分にデメリットが存在するということです。

今回は、無選択型保険のデメリットについも確認しておきたいと思います。無選択型生命保険のデメリットも知って頂き、検討の際の参考にして頂ければと思います。


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1.死亡保険金が満額支払われない

無選択型の生命保険は、契約日から2年以内に病気で亡くなると、契約した保険金額ではなく、それまでに払い込んだ保険料相当額の受取りとなります。但し、契約日から2年以内でも事故等で亡くなった場合は、契約の保険金額が受け取れます。

つまり、契約日から2年以内に病気が原因で亡くなってしまうと、保険金額(保障額)が満額支払われないということです。

 

 

 

2.『一般の保険』に比べ、保険料は割高

引受基準緩和型と同じように誰でも加入できる分、無選択型商品の保険料は割高になります。

例えば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「無選択型終身保険 新・誰でも終身」の場合で比較してみます。

 

終身保険
被保険者:男性 (50歳)
保険金額:500万円
払込方法:終身払い
保険料:11,880円(月額)

無選択型終身保険
被保険者:男性 (50歳)
保険金額:500万円
払込方法:終身払い
保険料:19,295円(月額)

一般の終身保険と比較すると、保険料は月で7,415円も違います。無選択型の商品の方が約1.6倍も高くなります。

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3.保険料の払込総額が、死亡保険金額を超える可能性あり

無選択型の商品で上記の例のように終身払いを選択した場合、長生きすればするほど、保険料の負担が増え、最終的には保険料の支払総額が保険金額(保障額)を超える可能性があります。

例えば、上記の例で72歳まで保険料を払い続けると、保険金額の500万円を保険料の払込総額が上回ります。

 

19,295円 × 12ヶ月 × 22年 = 5,093,880円

一般の契約の場合、上記の例で考えると保険料の払込総額が保険金額を超えるのが、36年払い続けた場合なので、男性の平均寿命を超える86歳まで生きた場合になります。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の無選択型終身保険は払込方法が60歳払済を選択できますが、この場合も下記のようになります。

 

【契約例】
被保険者:男性(50歳)
保険金額:500万円
払込方法:60歳払込満了
保険料:40,230円(月額)

上記保険料を60歳まで払い込んだと過程すると、保険金額(補償額)500万円に対して、保険料支払総額は4,827,600円です。なんとも微妙な数字になります。

 

40,230円 × 12ヶ月 × 10年 = 4,827,600円

契約後すぐに保険金を受け取ることになれば、保険としての効果は高いですが、長生きして払込を終えてしまうような状況になれば、貯金しておいた方がお金を自由に使えて良かったというような状態になってしまいます。

ただし、生命保険の死亡保険金は、非課税枠(相続税法第12条)や受取人固有の財産である点など、相続対策に活用できるメリットがあり、現金で財産を遺すよりも生命保険に加入しておいた方がいい場合があります。詳細については、下記記事をご参照ください。
一時払い終身保険の活用法

 

 

 

4.契約できる死亡保険金額は比較的少額

無選択型の商品は、誰でも加入できる商品なので、保険会社のリスクが高い分、大きな保険金額での契約は難しくなります。無選択型の終身保険を取り扱っている主な保険会社の保険金額(保障額)の引受限度額は下記の通りです。

 

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
500万(40~60歳)
300万(61~75歳)

ソニー生命
300万

アフラック
300万

 

 

 

5.加入できる年齢が制限されている

「無選択型」の商品は加入できる年齢が制限されています。例えば、「無選択型」の終身保険を販売している主な保険会社の加入可能年齢は以下の通りです。

ソニー生命
70歳~85歳

アフラック
40歳~80歳

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
40歳~75歳

上記の通り「無選択型」の商品には20歳等の若い方は加入できません。そもそも若い方に関しては「無選択型」の商品に対しての需要は少ないとは思います。

 

 

 

まとめ

無選択型の商品は、上記のように誰でも加入できるので、その分、色々な面でデメリットも存在します。よって、重要なことはご自身で判断していきなり無選択型を検討するのではなく、一般の保険や引受基準緩和型の商品をまずは検討するという点です。

一般の商品を検討した結果、引受が難しいという場合に引受基準緩和型や無選択型を検討するようにするのが得策でしょう。

最終更新日:2017年12月12日
No.121

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