生命保険の告知に関しては代理店や営業マン（募集人）に告知受領権はないと下記記事で解説しましたが、損害保険（自動車保険や火災保険など）の場合は逆で代理店や営業マンに告知受領権があります。
『生命保険の告知は口頭ではなく、告知書の記入が必要！？』
生命保険の場合は、健康状態などの告知を営業マン（生命保険募集人）に口頭で伝えただけでは、告知したことにはなりませんが、損害保険の場合には、営業マン（損害保険募集人）に口頭で伝えたことも告知に該当します。
生命保険では健康状態を申告する告知に馴染みがあると思いますが、「損害保険（自動車保険や火災保険など）の告知事項って何？」と疑問に思う方もいると思います。
今回は損害保険の告知について解説します。損害保険においても告知事項は重要で補償の有無に関わってきますので、今回の記事を読んで告知について知って頂ければと思います。
保険のパンフレットをみていると「同居の親族」という言葉が頻繁に出てきます。特に自動車保険のパンフレットには多く出てくる用語です。
この言葉だけだと曖昧でどの範囲が親族かが分かりません。しっかりと理解していないと補償の範囲だったと思っていた人が補償範囲外だったということになりかねません。
特に下記のポイントについては、疑問に感じる方が多いのではないでしょうか？
・親族とはどこまでの範囲の人を指すのか？
・同居とは具体的にどのような状態か？
今回は「同居の親族」について確認してみたいと思います。どのような場合に「同居の親族」がポイントになるのかかをご紹介します。親族の範囲について理解して頂き、勘違いのない保険契約をして頂ければと思います。
2015年9月27日午前11時53分、長野、岐阜両県境の御嶽山（3067ﾒｰﾄﾙ）が噴火し、多くの方が被害に遭われました。また、2018年1月23日にも草津白根山の本白根山(群馬県)が、突然、噴火し死傷された方がいらっしゃいました。
噴火による被害のニュースが報道されると、「噴火の場合は、加入している保険で補償（保障）されるのか？」というご質問を頂くことがあります。
噴火で被害に遭った場合、損害保険（自動車保険、火災保険等）や生命保険等で補償（保障）されるのでしょうか？
火山の噴火で被害にあった場合下記の損害保険や生命保険ではどのような補償（保障）があるのかをご紹介します。
今回の記事を読めば、火山の噴火に対してどのような保険に加入していれば、補償（保障）され保険金を受け取れるのかを理解することができます。
平成26年9月に損害保険ジャパンと日本興亜が統合し、損保ジャパン日本興亜損害保険が誕生しました。このような大きな合併は話題になりますが、大きな話題にならずに社名が変更になる会社もあります。
先日、平成23年4月時点の生命保険会社と平成29年12月時点の保険会社を比較する機会がありました。その中で個人的に気になった合併等で社名が変更になった保険会社の変遷をまとめてみました。
今回は、下記の生命保険会社がどのようないきさつで、社名が変更されたのかをご紹介したいと思います。
「保険と共済は何が違うの？」という質問を頂くことがあります。保険と共済は、ともに生命の保障や事故の補償を行う事業で何が違うのかと疑問を持たれる方も多いと思います。
共済と保険を比較するとどのような違いがあるのか、また、共済保険の種類やメリット・デメリットについて解説します。
更に最近、注目されている少額短期保険（ミニ保険）と保険についても比較し、違いについて解説します。
