自動車保険の保険料算出に影響を与える8つの要素まとめ

2018年3月30日

「自動車保険を安くしたい!」と考えている方は多いと思います。自動車保険を節約するためには、保険料算出に影響を与える項目を理解することが重要です。

今回は、自動車保険の補償内容以外で保険料に影響を与える項目についてまとめてみたい思います。

保険料を節約する際には、補償内容を下げることなく、保険料を少しでも安くすることが重要です。補償内容を下げず、節約するヒントを今回の記事から掴んでいただければと思います。

自動車保険の一括見積り等をする際にどの項目に特に注意を払う必要があるのかをご理解頂き、保険料節約のお役に立てて頂ければと思います。


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1.記名被保険者の免許の色

記名被保険者(主に車を使用する人)の免許証の色によって自動車保険の保険料は異なります。免許証の色には、「グリーン」、「ブルー」、「ゴールド」の3種類があります。

ゴールド免許の場合は保険料が割引きになるので、記名被保険者の免許の色が「ゴールド」であれば、保険料は安くなります(ゴールド免許割引がない自動車保険もあります)。

ゴールド免許を持っている方を記名被保険者にすれば、保険料が安くなる可能性があります。但し、保険料を安くするために主に車を使用する方以外の方を記名被保険者にした場合、告知義務違反となり事故の際に補償されない場合や、契約を解除される可能性もありますので、ご注意ください。
記名被保険者を誰にする?

 

 

 

2.車の使用目的

車の使用目的には下記の3種類があり、使用目的によって自動車保険の保険料は異なります(使用目的によって保険料が異ならない自動車保険もあります)。

【自動車保険の使用目的】

「日常・レジャー使用」
「通勤・通学使用」
「業務使用」

 

保険料は「日常・レジャー使用」が一番安く、「業務使用」が一番高くなります。

使用目的の判定基準が保険会社によって異なることがあります。使用目的の設定が誤っているとムダな保険料を支払う可能性がありますので、使用目的を正しく判断することが保険料を節約するうえで重要となります。

特に「通勤・通学使用」については、子供や配偶者の通勤・通学の送り迎えが「通勤・通学使用」になる保険会社と「日常・レジャー使用」になる保険会社があり、誤って使用目的を設定する可能性が高いので、ご注意ください。

具体的な使用目的の判定基準は下記記事をご参照ください。
自動車保険の使用目的を設定する際に押さえておくべき5つのポイント
子供の通学の送り迎えは「通勤・通学使用」?

 

 

 

3.年間走行距離

年間走行距離によって保険料を区分している保険会社があります。但し、全ての保険会社が走行距離区分を採用しているわけではありません。

通販(ダイレクト型)の多くの会社で走行距離区分が採用されています。

保険会社によって異なりますが、年間走行距離は下記のように3区分~7区分程度で設定が可能です。

【年間走行距離の区分】

・3,000km以下
・5,000km以下
・7,000km以下
・9,000km以下
・11,000km以下
・16,000km以下
・無制限

 

ご自分の年間走行距離であれば、どの保険会社の保険料が一番安くなるかをご確認頂ければと思います。
年間走行距離が短いと保険料は安くなる?

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4.車の安全装置

以前は、契約の車両にABSやエアバック等の安全装置が装備されている場合、保険料の割引がありました。しかし、ABSやエアバック等の安全装置は普及が進み、ほとんどの車が標準装備となりました。安全装置の有無でリスク較差もほとんどみられなくなったため、多くの安全装置割引が廃止されました。

最後まで残っていた安全装置割引が盗難防止装置割引(イモビライザー割引)で、イモビライザー装着車の場合、車両保険が割引きになっていました。しかし、おいおいニッセイ同和も2018年1月から同割引を廃止し、イモビライザー割引も全ての保険会社で廃止になりました。

なお、2018年1月から東京海上日動、損保ジャパン日本興亜などは、安全運転を支援する技術(装置)を搭載した先進安全自動車(ASV:Advanced Safety Vehicle)のうち、自動ブレーキ装置が装着されている自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)の契約について、「ASV割引(自動ブレーキ割引)」を導入しました。

今後、他の保険会社も「ASV割引(自動ブレーキ割引)」を導入していく予定です。
自動車保険の安全装置割引き

 

 

 

5.年齢条件

年齢条件によって保険料は大きく変わりますので、正しく設定することが重要になります。

年齢条件の設定を誤ると保険料をムダに払うことになったり、最悪の場合は、補償対象外ということにもなりかねないので、注意が必要です。

【年齢条件の区分】

「全年齢補償」
「21歳以上補償」
「26歳以上補償」
「30歳以上補償」
「35歳以上補償」

 

上記のような区分がありますが、年齢条件も保険会社や商品によって設定できる区分が異なります。

特に「別居の子供」に年齢条件を合わせる必要がない点は勘違いが多いポイントなので、ご注意ください。詳細は下記記事をご参照ください。
自動車保険の年齢条件を設定する際に押さえておくべき4つのポイント

 

 

 

6.記名被保険者年齢別料率

年齢条件とは別に記名被保険者の年齢によっても保険料が異なります。

記名被保険者が個人で、運転者の年齢条件が下記の条件の契約の場合は年齢条件とは別に記名被保険者の年齢に応じた料率区分(記名被保険者年齢別料率区分)が設けられています。
・26歳以上補償
・30歳以上補償
・35歳以上補償

年齢条件は設定年齢が上がることにより、保険料が安くなりますが、記名被保険者年齢別料率については、年齢が高齢になると保険料が上がります。
記名被保険者を誰にするかで節約する

高齢者ドライバーの事故が多いということで導入された制度です。

記名被保険者年齢別料率区分は下記の通りです。
年齢条件 記名被保険者年齢別料率区分
法人 個人
全年齢補償
21歳以上補償
26歳以上補償

30歳以上補償

35歳以上補償
29歳以下
30歳~39歳
40歳~49歳
50歳~59歳
60歳~69歳
70歳以上
 

 

 

7.運転者限定

補償対象となる運転者を限定することによって自動車保険の保険料が変わります。運転者の限定区分は主に下記の通りです。

【運転者限定特約の区分】

「本人限定」
「本人・配偶者限定」
「家族限定」

 

運転者の限定も保険会社によって設定できる限定区分が異なります。正しく運転者を限定すると、保険料を節約することが可能ですが、限定方法を誤ると補償対象外となることもあるので、ご注意ください。

例えば、「別居の未婚の子」が帰省して車を運転する場合も「家族限定」にすることが可能です。運転者限定に関しての詳細については、下記記事をご参照ください。
運転者を限定する際に注意すべきポイント
家族限定と別居の未婚・既婚の子
運転者を限定して保険料節約

 

 

 

8.居住都道府県

どの都道府県に住むかで保険料が異なります。しかし、自動車保険の節約で住む場所を決めるというのもどうかとは思いますが…。

地域別の料率も全ての保険会社で導入されているわけではありませんが、ダイレクト(通販)型の保険会社で多く導入されています。

 

 

 

まとめ

以上、全てではありませんが、自動車保険の保険料算出に影響する主な項目を列挙し、まとめてみました。

リスク細分型自動車保険が主流になってきているので、多くの項目で保険料に差が出るようになってきています。どのような項目が保険料に影響を与えるかを理解することにより、保険料を節約するヒントを得ることができます。

上記項目は保険料に影響を与える重要な項目ですので、逆に設定誤りがあると補償対象外となる可能性もあるので、そういう点でも注意が必要です。

 

保険料に影響を与える項目をご理解頂けら、無料一括見積もりサービスで保険料を比較し、ご自身の補償内容での保険料相場を調べてみませんか?私が実際に利用したことがあるおすすめの無料一括見積もりサービスをご紹介します。

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最終更新日:2018年2月4日
No.168

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