自動車保険の年齢条件設定方法とは?確認すべきべき4つのポイント

2018年12月25日

自動車保険の年齢条件は正しく設定されているでしょうか?年齢条件の設定方法についてお話しすると、意外に多くの方が勘違いされている点があります。

年齢条件の設定について勘違いがあると、事故の際に補償対象外となったり、保険料をムダに支払うことになったります。

今回は記名保険者(主に車を使用する方)の方が個人の場合の自動車保険で、年齢条件設定時に勘違いが多い点についてご紹介します。

自動車保険において年齢条件の設定は非常に重要なポイントなので、今回の記事を読んで正しく設定して頂ければと思います。

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1.年齢条件の設定方法とは?

記名被保険者(主に車を使用する方)が個人の場合、大手損保会社(東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、あいおいニッセイ同和)の自動車保険は、契約の車を運転される下記の方の中で一番若い方に合わせて年齢条件を設定します。

年齢条件が適用される方の範囲

①記名被保険者(主に車を使用する方)
②記名被保険者の配偶者
③①又は②の同居の親族
④上記のいずれかの方の業務従事中の使用人

上記の方に年齢条件が適用されます。上記以外の方が運転する場合は、年齢条件に関係なく補償されます。

尚、イーデザイン損保(平成23年4月1日以降始期日契約の場合)、アクサダイレクト(平成28年3月1日以降始期日契約の場合)、ソニー損保等は、上記④の方については、年齢条件は適用されません。つまり、契約の車を運転される下記の方の中で一番若い方に合わせて年齢条件を設定します。

年齢条件が適用される方の範囲

①記名被保険者(主に車を使用する方)
②記名被保険者の配偶者
③①又は②の同居の親族

一方、記名被保険者が法人の場合の年齢条件は、契約の車を運転される可能性がある全ての方の中で一番若い方に合わせて設定する必要があります。

 

 

 

2.年齢条件の設定区分

自動車保険の年齢条件設定には下記のような区分があります。

年齢条件の設定区分

  • 全年齢補償
  • 21歳以上補償
  • 26歳以上補償
  • 30歳以上補償
  • 35歳以上補償

 

保険会社によって設定できる年齢条件区分は異なる?

実は、保険会社や商品によって、設定できる年齢条件の区分は異なります。

例えば、三井住友海上の「GKクルマの保険・一般用」には「30歳以上補償」や「35歳以上補償」はなく、下記3区分です。

三井住友海上「GKクルマの保険・一般用」

  • 年齢を問わず補償
  • 21歳以上補償
  • 26歳以上補償

同じ三井住友海上の商品でも「GKクルマの保険・家庭用」には「35歳以上補償」があり、下記4区分の設定が可能です。

三井住友海上「GKクルマの保険・家庭用」

  • 年齢を問わず補償
  • 21歳以上補償
  • 26歳以上補償
  • 35歳以上補償

主な保険会社の年齢条件設定区分は下表の通りです。

保険会社 年齢条件の設定区分
SBI損保 ・年齢を問わず補償
・21歳以上補償
・26歳以上補償
チューリッヒ ・全年齢補償
・21歳以上補償
・26歳以上補償
・30歳以上補償
ソニー損保 ・年齢を問わず補償
・21歳以上補償
・26歳以上補償
・30歳以上補償
東京海上日動 ・年齢を問わず補償
・21歳以上補償
・26歳以上補償
・35歳以上補償
※35歳以上補償はトータルアシストのみ
損保ジャパン日本興亜 ・年齢を問わず補償
・21歳以上補償
・26歳以上補償
・35歳以上補償
※35歳以上補償はTHEクルマの保険のみ

●●歳以上補償」を「●●歳未満不担保」としている会社もありますが、意味としては●●歳以上の人を補償するということで同じです。

 

「35歳以上補償」に比べて「26歳以上補償」の方が安い場合がある?

SBI損保のように年齢条件の区分が「26歳以上補償」までしかないと「35歳以上補償」の区分がある保険会社に比べて保険料が高くなるように思うかもしれませんが、実はそうでもありません。

私が実際に試算した事例では「35歳以上補償」が設定できる保険会社より「26歳以上補償」までしか設定できない保険会社の方が保険料が安いことがありました(条件により異なります)。

 

年齢条件設定の具体例

年齢条件の具体的な設定例は、下記の通りです。

車を運転する人が50代の夫婦2人と同居の子供(23歳)が1人という場合は、子供の年齢で年齢条件を設定します。子供が23歳であれば、「21歳以上補償」という設定の仕方です。

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3.以前の年齢条件設定方法

以前までは、記名被保険者が個人の場合でも契約の自動車を運転する可能性がある方の中で一番若い方に年齢条件を合わせる必要がありました。

例えば、契約者(記名被保険者)の年齢は30歳でも、19歳の知人に車を運転させることがあるため、年齢条件を「全年齢補償」にする必要があるという設定方法です。

今は前述の通りに年齢条件を設定するので、上記の例の場合も年齢条件は、「30歳以上補償」で問題ありません。つまり、年齢条件が「30歳以上補償」の車を19歳の知人が運転して事故を起こしても補償されます。

しかし、以前の年齢条件設定方法の名残か、知人に運転させる可能性がある場合は、知人の年齢も考慮して年齢条件を設定しないといけないと思っている方が多いように感じます。

 

 

 

4.誤った年齢条件設定の事例

私が経験した年齢条件設定時の一番多い誤り事例は、『別居している20歳の大学生の息子がいて、たまに帰省して契約の自動車を運転するので年齢条件を息子に合せる』というものです。

この場合も大学生の息子(別居の子供)には年齢条件が適用されないので、この方に年齢条件を合せる必要はありません。

前述の通り、年齢条件適用範囲外の方が運転されている場合の事故は年齢条件に関係無く補償されます。

 

 

 

5.年齢条件の設定区分による保険料の比較

年齢条件によってどのくらい保険料に差が出るのでしょうか?実際に試算し、比較してみました。

試算条件
免許色:ブルー
自動車:自家用軽四輪
使用目的:日常・レジャー使用
対人賠償:無制限
対物賠償:無制限
人身傷害保険:3,000万円
車両保険金額(一般条件):100万円 免責0-10万円
記名被保険者年齢:35歳

年齢条件年齢問わず補償
年間保険料154,870円

年齢条件21歳以上補償
年間保険料97,590円

年齢条件26歳以上補償
年間保険料71,540円

年齢条件35歳以上補償
年間保険料65,960円

「全年齢補償」と「35歳以上補償」とでは、年間保険料が2倍以上違います。年齢条件が「35歳以上補償」でいいところを誤って「全年齢補償」で設定していた場合、大きな保険料のムダとなります。

 

 

 

まとめ

年齢条件は誤って設定すると、事故の際に免責(保険金支払い対象外)となる可能性がある非常に重要な項目です。また、上記の例のように誤って年齢条件を設定されている場合、保険料をムダに支払っている可能性があります。

特に通販型(ダイレクト型)自動車保険に加入している方については、契約自身が年齢条件を設定する必要があるので、勘違いから年齢条件の設定方法が誤っている可能性があるかもしれません。

年齢条件は、保険期間の途中で変更することも可能です。上記内容を読んで年齢条件設定について不安になった場合は、ご契約の保険会社又は、代理店に問い合わせてみて下さい。
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最終更新日:2018年12月25日
No.32

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