地震保険の4種類の割引制度｜割引率や確認資料を解説

地震保険にも火災保険のように各種割引制度があることをご存知でしょうか？地震保険には４つの割引（最大50％）がありますが、割引適用には確認資料（写し可）を提出する必要があります。
『火災保険の割引制度｜オール電化割引は廃止になった？』

今回は、地震保険の割引制度について解説します。

地震保険料に割引を適用した場合の試算もしてみましたので、地震保険が高い！と思われている方は、今回の記事を参考に割引が適用できるかを確認して頂ければと思います。

１．地震保険の4種類の割引制度｜重複（併用）しての適用は不可

地震保険の割引には、「建築年割引」、 「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、 「耐震診断割引」の４種類があります。

建築年または免震・耐震性能により10％～50％の割引が適用されますが複数の割引を併用（重複）して適用することはできません。

 

 

 

２．地震保険の割引の種類と割引率

地震保険には、「建築年割引」、 「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、 「耐震診断割引」の4種類の割引があります。割引が適用される建物や割引率などは下記の通りです。

 

１）建築年割引

①対象建物

昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物

②割引率

10％

③対象となる地震保険契約の始期日

2001年（平成13年）10月1日以降

 

２）耐震等級割引

①対象建物

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物

②割引率

耐震等級	割引率
１	10％
２	30％
３	50％

③対象となる地震保険契約の始期日

2001年（平成13年）10月1日以降

 

３）免震建築物割引

①対象建物

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた「免震建築物」の基準に該当する建物

②割引率

50％

③対象となる地震保険契約の始期日

2007年（平成19年）10月1日以降

 

４）耐震診断割引

①対象建物

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物

②割引率

10％

③対象となる地震保険契約の始期日

2007年（平成19年）10月1日以降

 

 

 

３．地震保険料に割引を適用するための確認資料

地震保険に割引を適用するには、下記の確認資料（コピー可）を提出する必要があります。割引の種類によって提出する確認書類は下記の通り異なります。

ただし、既に割引をが適用されている場合には、地震保険の割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券(写)、保険契約証(写)、保険契約継続証(写)、異動承認書(写)、満期案内書類(写)、契約内容確認のお知らせ(写)などを確認資料とすることができます。

 

１）建築年割引の確認資料

• 建物登記簿謄本（写）
• 建物登記済権利証（写）
• 建築確認書（写）　など

 

２）耐震等級割引の確認資料

• 建設（設計）住宅性能評価書（写）
• 耐震性能評価書（写）
• 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）
• 「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）　など

 

３）免震建築物割引の確認資料

• 建設（設計）住宅性能評価書（写）
• 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）
• 「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および「設計内容説明書」など免震建築物であることを確認できる書類（写）など

 

４）耐震診断割引の確認資料

• 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（2006年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）
• 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

 

 

 

４．地震保険の長期契約割引

上記の割引を適用できない場合でも、地震保険を２年～５年の長期契約にすることによって割引が適用されます。長期契約の場合、下記の長期係数を乗じた割安な保険料になります。

保険期間	係数
２年	1.90
３年	2.80
４年	3.70
５年	4.60

なお、火災保険の長期契約の場合には、保険料の支払方法として「長期一括払い」の他に、「長期年払い」や「長期月払い」が選択できますが、地震保険の長期契約の保険料支払方法には、「長期一括払い」しかありません。

地震保険は火災保険とセットでしか加入することはできず、地震保険を長期契約にした場合には、火災保険料の支払方法も「長期一括払い」になってしまうので、保険料の支払額が大きくなる可能性がある点に注意が必要です。

 

 

 

５．地震保険料に割引を適用した場合の試算例

地震保険に割引を適用すると、どの程度保険料は安くなるのでしょうか？地震保険料に割引を適用しない場合と適用した場合を試算してみました。

上記の試算例では、全く割引のない地震保険料と、建築年割引と長期契約の割引を適用した地震保険料では、年間6,000円以上も保険料が安くなり、約17％の割引となります。

 

 

 

まとめ

地震保険の４つの割引は、上記の確認資料を提出しないと適用されません。地震保険は2017年1月、2019年1月に値上げし、更に2021年にも値上げが予定されています。少しでも負担を軽減するために、適用できる割引を確認されることをお勧めします。

最大50％もの割引が適用されるので、割引の適用もれがないかを確認していただければと思います。

地震保険の補償内容等の詳細は下記記事をご参照ください。
『地震保険について押さえておくべき５つのポイント』

最終更新日：2019年3月27日
No.101