地震保険4つの割引制度

2018年6月16日

地震保険にも各種割引制度があることをご存知でしょうか?地震保険には4つの割引がありますが、割引適用には確認資料(写し可)を提出する必要があります。

今回は、地震保険の割引制度をご紹介します。地震保険が高い!と思われている方は、今回の記事を参考に割引が適用できるかを確認して頂ければと思います。


スポンサーリンク

1.地震保険の割引制度

地震保険の割引には、「建築年割引」、 「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、 「耐震診断割引」の4種類があります。

建築年または免震・耐震性能により10%~50%の割引が適用されますが複数の割引を重複して適用することはできません。

 

 

 

2.割引の内容

「建築年割引」、 「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、 「耐震診断割引」4種類の割引制度の内容は下記の通りです。

 

1)建築年割引

①対象建物
昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物

②割引率
10%

③対象となる地震保険の始期日
2001年(平成13年)10月1日以降

 

2)耐震等級割引

①対象建物
住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物

②割引率


耐震等級 割引率
10%
30%
50%

③対象となる地震保険の始期日
2001年(平成13年)10月1日以降

 

3)免震建築物割引

①対象建物
住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた「免震建築物」の基準に該当する建物

②割引率
50%

③対象となる地震保険の始期日
2007年(平成19年)10月1日以降

 

4)耐震診断割引

①対象建物
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物

②割引率
10%

③対象となる地震保険の始期日
2007年(平成19年)10月1日以降

スポンサーリンク



 

 

3.確認資料

割引を適用するには、下記の確認資料(コピー可)を提出する必要があります。割引の種類によって提出する確認書類は下記の通り異なります。

 

1)建築年割引

  • 建物登記簿謄本(写)
  • 建物登記済権利証(写)
  • 建築確認書(写) など
 

2)耐震等級割引

  • 建設(設計)住宅性能評価書(写)
  • 耐震性能評価書(写)
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)
  • 「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)および「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類(写) など
 

3)免震建築物割引

  • 建設(設計)住宅性能評価書(写)
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)
  • 「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)および「設計内容説明書」など免震建築物であることを確認できる書類(写)など
 

4)耐震診断割引

  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(2006年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)
 

 

 

4.長期契約でも割引に

上記の割引を適用する以外に、地震保険を2年~5年の長期契約にすることによっても割引になります。長期契約の場合、下記の長期係数を乗じた割安な保険料になります。
保険期間 係数
2年 1.90
3年 2.75
4年 3.60
5年 4.45
 

 

 

 

まとめ

地震保険の4つの割引は、上記の確認資料を提出しないと適用されません。地震保険は2017年1月に値上げし、更に2019年1月、2021年の三段階の値上げが予定されています。少しでも負担を軽減するために、適用できる割引を確認されることをお勧めします。

地震保険の補償内容等の詳細は下記記事をご参照ください。
地震保険について抑えておくべき5つのポイント

最終更新日:2017年11月21日
No.101

スポンサーリンク