火災保険に携行品特約を付けるメリットは?

2018年2月17日

自動車保険やバイク保険の携行品特約(身の回り品が補償される特約)について何度かご紹介しました。
手荷物の損害は車両保険では補償されない!?
バイク保険にも携行品特約がある?
身の回り品も補償される車両保険

実は火災保険にも携行品特約がセットできます。

火災保険に携行品特約を付加(セット)すると補償範囲が広い等のメリットがあります。今回は火災保険の携行品特約をご紹介します。



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1.補償内容は?

携行品特約は、家財を火災保険の対象としている場合にセット可能で、住んでいる住宅(物置、車庫その他の付属建物を含む)を外出中に携行している被保険者所有の日用品に偶然な事故(盗難・破損・火災など)により損害が発生した場合に補償される特約です。

つまり、住んでいる場所から持ち出された携行品(日用品)という条件があります。「持ち出し家財補償特約」と呼んでいる保険会社もあります。

例えば、ビデオカメラを持って外出し、外出中に誤って落として壊してしまった際の修理費が補償されます。住宅内での損害は補償されませんが、住宅内での損害については、火災保険の家財補償で補償される場合があります。

盗難は補償されますが、置き忘れや紛失が補償対象外となるのも自動車保険の携行品特約と同様です。また、現金、預貯金証書、印紙、切手等の補償は5万円程度が上限となっている場合があります。


 

 

 

2.補償対象外となるもの

スマホなどの携帯電話、タブレット、ノートパソコン等が補償されないのは自動車保険にセットできる多くの携行品特約と同じです。


他の補償対象外となる主なものは下記の通りです。

●眼鏡
●コンタクトレンズ
●自転車
●原動機付自転車(原付バイク)
●自動車(バイク含む)
●クレジットカード
●プリペイドカード
●動物
●植物 等


なお、外出先での自転車の盗難は、火災保険の携行品特約で補償対象にならないのかというご質問をよく頂きますが、上記の通り、自転車や原付は補償対象となっています。ただし、自宅敷地内での自転車や原付の盗難については、家財が補償対象の火災保険で補償される場合があります。
原付や自転車を盗難されたら火災保険!?

 

 

 

3.車内の損害に限定されない

火災保険の携行品特約が自動車保険の携行品特約と異なる点としては、補償が自動車の車内に限定されないという点です。自動車保険の携行品特約の多くは車内で発生した損害に補償が限定されます。

しかし、火災保険の携行品特約は車内の損害に補償が限定されません。

例えば、持ち出したビデオカメラが自動車事故の際、車内で壊れた場合でも、歩いている最中にビデオカメラを落として壊してしまった場合でも、どちらも火災保険の携行品特約であれば補償対象となります。


 

 

 

4.国外での事故も補償される

自動車保険の携行品特約は国内の事故に補償が限定されていますが、火災保険の携行品特約は国外での損害も補償される場合があります(三井住友海上のように国内での事故に限定している保険会社もあります)。

例えば、海外旅行先でビデオカメラを落として壊したというような場合にも火災保険の携行品特約で補償されます。


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5.自己負担額は?

免責金額(自己負担額)がある場合があります。

例えば、損保ジャパン日本興亜の携行品特約には1万円の自己負担額があり、あいおいニッセイ同和損保の携行品損害特約には3,000円の自己負担額があります。また、東京海上日動の携行品特約には5,000円の自己負担額があります。

自己負担額がある場合、損害額から自己負担額分が差し引かれて保険金が支払われます。

例えば、5万円の損害で自己負担額が5,000円の場合には、45,000円(5万円-5,000円)が保険会社から支払われます。なお、損害額が自己負担額の5,000円以内の場合には、保険金は支払われません。


 

 

 

6.補償額は?

補償額(保険金額)は最大で100万円程度です。

損保ジャパン日本興亜の場合は、補償額を50万円と100万円の2パターンから選択できます。あいおいニッセイ同和の場合は、補償額を10万円、20万円、30万円、50万円から選択できます。


 

 

 

7.補償対象者の範囲は?

補償対象者の範囲は、記名被保険者本人が持ち出した家財(携行品)だけでなく、下記の範囲の方が持ち出した家財(携行品)に損害が発生した場合も補償の対象となります。

①記名被保険者
②記名被保険者の配偶者
③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
④記名被保険者またはその配偶者と別居の未婚の子

同居の親族と別居の未婚の子については、「生計を共にする」という条件が付く保険会社があります。また、保険会社によっては、「本人型」、「夫婦型」、「家族型」等が選択できる携行品特約もあります。

家族が補償されるタイプであれば、子供が持ち出して壊してしまった日用品も補償対象となります。


 

 

 

8.保険料は?

ある保険会社の携行品特約を例に保険料を試算しましたのでご紹介します。

保険金額:30万円(免責金額3万円)
年間保険料:990円

保険金額:40万円(免責金額3万円)
年間保険料:1,610円

保険金額:50万円(免責金額3万円)
年間保険料:2,280円

保険金額:60万円(免責金額3万円)
年間保険料:2,930円

保険金額:70万円(免責金額3万円)
年間保険料:3,590円

保険金額:80万円(免責金額3万円)
年間保険料:4,250円

保険金額:90万円(免責金額3万円)
年間保険料:4,900円

保険金額:100万円(免責金額3万円)
年間保険料:5,570円

高価で大切な家財(携行品)を外出先に持ち出す方にとっては、保険金額30万円(1個、1組または1対で損害額が10万円を超える場合、10万円が限度)で、年間保険料990円であれば、検討に値するのではないでしょうか。


 

 

 

まとめ

携行品特約は、一般の方にとってはあまり馴染みがなく、必要性の低い特約といえるかもしれません。多くの方が補償して欲しいであろうノートパソコンやスマホ(携帯電話)、タブレットが補償対象外である点や3,000円~1万円程度の自己負担額がある点に注意が必要です。

高いカメラを持って国内だけでなく、国外にも旅行に行くのが趣味というような方にとってはいい特約ではないかと思います。

但し、海外旅行保険に携行品損害補償特約が付加されている場合、火災保険の携行品特約と補償が重複する可能性あります。携行品特約に2重で加入しても保険金が2重で支払われるわけではないので、契約内容によっては、保険料が無駄になる場合がありますので、補償の重複にはご注意ください。

「補償の重複」の詳細については、下記記事をご参照ください。
補償が重複しやすい4つのパターン


 
最終更新日:2018年2月17日
No.180

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