手荷物の損害は車両保険では補償されない!?

2017年12月29日

ご存知ない方も多いかもしれませんが、自動車保険の車両保険で補償されるのは車両本体及びナビなどの付属品で、原則として車に固定されている付属品のみが補償対象になります。

車に固定されていないものは車両保険では補償されません。例えば、ポータブル型のナビの破損は車両保険では補償されません。偶然な事故による車内の日用品に対するを損害を補償するためには車内携行品特約を付ける必要があります。

今回は自動車保険の車内携行品特約についてご紹介します。事故などで壊れた際に補償して欲しい日用品を車内に積んでいる方は参考して頂ければと思います。



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1.車内携行品特約とは?

偶然な事故などにより自動車の室内やトランクに積んだ個人が所有する日用品(レジャー用品等)に生じた損害を補償する特約です。補償対象となる主な日用品は以下の通りです。
・衣類
・楽器
・バッグ
・ゴルフ用品
・スキー用品、スノボード など


 

 

 

2.保険会社によって特約名が異なる

特約名は保険会社によって異なります。

東京海上:車内携行品補償特約
損保ジャパン日本興亜:車両積載動産特約
三井住友海上:車内手荷物等特約
セゾン自動車火災:車両積載動産特約
チューリッヒ:車内身の回り品特約


 

 

 

3.補償内容が各社異なる

特約名が異なるだけでなく、補償内容も異なります。

例えば、三井住友海上は車両保険の支払いが伴わないと車内手荷物等特約の補償対象にはなりません。
損保ジャパン日本興亜は盗難の場合、自動車本体が盗難された場合のみ補償されます。
また、車両保険を付帯している場合にのみ同特約をセットできるなど制約がある保険会社もあります。


 

 

 

4.保険金額も異なる

保険金額も保険会社によって異なります。

損保ジャパン日本興亜は30万円が限度です。
東京海上日動は10万円から100万円の間で設定できます。
セゾン自動車火災は10万、30万、50万の3パターンから設定できます。


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5.自己負担額

補償には自己負担がある会社があります。例えば、東京海上日動、チューリッヒは1事故5,000円が自己負担額となります。

自己負担がある場合、損害額から自己負担額が差し引かれて保険金が支払われます。損害額が10万円の場合、10万円-5,000円で、95,000円が保険金として支払われます。


 

 

 

6.補償されない場合

当然のことながら当特約で偶然な事故全てが補償されるわけではありません。

上記の通り、盗難は車本体が盗難に遭った場合という条件が付く場合があります。つまり車上荒らしの場合は補償対象外となる保険会社があります。

また、置き忘れや紛失は多くの会社で補償対象外になっています。


 

 

 

7.補償対象外となるもの

補償対象となるものにも制限があります。例えば、下記のようなものは補償対象外です。
●現金
●携帯電話(スマホ)
●ノートパソコン
●眼鏡
●コンタクト 等

補償して欲しいものや壊れやすいものの多くが補償対象外という印象は否めません。補償対象となるもの一例としては、一眼レフのカメラ、ビデオカメラ、ゴルフバック等があります。


 

 

 

8.保険料

保険料はどの程度でしょうか。ある保険会社の自動車保険で実際に試算してみました。


 

【試算条件】
免許色:ブルー
自動車:自家用軽四輪
使用目的:日常・レジャー
等級:14等級
事故有等級適用期間:0年
記名被保険者年齢:35歳
年齢条件:35歳以上

車内携行品補償特約:10万円
年間保険料:550円

車内携行品補償特約:50万円
年間保険料:2,750円

車内携行品補償特約:100万円
年間保険料:5,500円

等級や車種等の条件で保険料は異なりますので、実際に特約を付加する場合にはご注意ください。

上記試算例の場合、100万円の補償額で年間保険料は5,500円なので、事故の際に損害を補償して欲しいものを車に載せているような方には納得できる保険料水準といえるのではないでしょうか。


 

 

 

まとめ

スキーやスノーボードが趣味で高い板やボードを持って車でスキー場に行く方、ゴルフが趣味で高いゴルフセットを持って車でゴルフに行く方、また、カメラが趣味で高いカメラを持って車で写真撮影に行く方等にはいい特約といえるかもしれません。

但し、あくまでも日用品が補償対象なので、商業カメラマンのカメラは補償の対象にはなりません。

保険会社によって補償される場合等の条件が異なるので、特約を付加する場合には加入している保険会社に補償内容等の詳細を確認する事をお勧めします。


 
最終更新日:2017年6月27日
No.176

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