「補償の重複」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
補償内容が同様の商品を複数契約すると補償が重複する可能性があります。補償が重複すると、重複した部分の保険料がムダになることがあります。
特に補償が重複しやすい特約やパターンがありますので、ご紹介します。どのような場合に補償が重複しやすいか等について理解し、保険料のムダを削減して頂ければと思います。
１．補償の重複
先述の通り、補償内容が同様の保険を複数契約している場合、補償が重複する場合があります。補償が重複すると、重複した部分の保険料がムダになる可能性があります。
例えば、夫婦で車を１台ずつ家族で２台所有していて、自転車での事故に備えてどちらの車にも個人賠償責任補償特約を付帯している場合、補償対象者の範囲は下記の通りですので、補償が重複していることになります。
【個人賠償責任特約の補償対象者の範囲】
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者または配偶者の同居の親族
記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
つまり、どちらか１台の自動車保険に個人賠償責任補償特約をセットしていれば配偶者を含め同居の家族等が補償されることになります。保険金額（補償額）も無制限の場合がありますので、その場合、補償が完全に重複していることになります。
上記例の場合であれば、どちらかの車１台に個人賠償責任特約をセットしていれば、夫婦ともに補償されます。
２台とも個人賠償責任補償特約に加入しているからといって、両方の特約から２重で保険金が支払われるわけではありません。よって、１台分の特約保険料は完全にムダになってしまいます。
２．重複の種類
補償が重複している契約の一方の補償額が無制限の場合、もう一方の契約の方は完全にムダになります。これを「完全重複」といいます。
一方、ともに補償額が無制限でない場合には、その補償額は合算されます。これを「不完全重複」といいます。
３．補償が重複しやすい特約等
さて、どのような特約等で補償が重複しやすくなるでしょうか？補償が重複しやすい特約等をご紹介します。
１）個人賠償責任補償特約
個人賠償責任補償特約は、上記例の通り、補償範囲が広く、補償限度額が無制限という場合もありますので、補償が重複しやすい傾向があります。
当特約は、自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険にもセット可能ですので、特に注意が必要です。
また、自動車保険に個人賠償責任補償特約を付帯しているのに、自転車保険に加入している場合も賠償部分の補償が重複していることになります。
※自転車保険は傷害保険と個人賠償責任保険がセットになった商品です。詳細は下記記事をご参照ください。
『自転車の事故で注目の個人賠償責任保険』
２）人身傷害保険
同居の家族等で複数の車を所有している場合、人身傷害保険を「契約の車両に搭乗中のみ補償」に限定せず、他車を運転中や歩行中の自動車事故まで補償する「車内＋車外補償」タイプにすると、補償が重複する場合があります。
人身傷害保険も補償対象者の範囲が広いので、下記重複事例のように夫婦で車を１台ずつ、２台所有していて、どちらの車の人身傷害保険も「車内＋車外補償」としていていると下記の通り、補償が重複する可能性があります。
【人身傷害保険の補償対象者の範囲】
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者または配偶者の同居の親族
記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
『人身傷害保険について抑えておくべき６つのポイント』でもご紹介しましたが、人身傷害保険が重複する事例をご紹介します。
１台目
記名被保険者：夫
人身傷害保険：無制限（車内+車外補償型）
２台目
記名被保険者：妻
人身傷害保険：5,000万円（車内+車外補償型）
上記例の場合、妻が他人の車で事故に遭いケガをした場合、夫の人身傷害保険でも無制限で補償されるので、妻の車外補償がムダになってしまいます。夫の人身傷害保険の保険金額が無制限ですので、「完全重複」の状態です。
上記の場合は、妻の車の人身傷害保険を「契約の車両に搭乗中のみ補償」にすれば、補償の重複は避けられます。
３）ファミリーバイク特約
ファミリーバイク特約も補償対象者の範囲が広いので、複数の車を同居の家族等で所有している場合、補償が重複する可能性があります。
【ファミリーバイク特約の補償対象者の範囲】
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者または配偶者の同居の親族
記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
家族で所有する複数の車にファミリーバイク特約（自損型）がそれぞれ付帯されている場合、対人賠償、対物賠償が無制限であれば、完全に補償が重複します。
また、「人身傷害型」の場合も1台が人身傷害保険の補償額が無制限であれば、完全に補償が重複し、１台分の特約保険料がムダになります。
ファミリーバイク特約の詳細については、下記記事をご参照ください。
『ファミリーバイク特約を検討する際に確認すべき９つのポイント』
４）弁護士費用特約
弁護士費用特約も同居の家族等で複数台の車を所有する場合、補償が重複することがあります。
複数の車のうち、１台に弁護士費用特約が付帯されていれば、下記の方が他の車を運転する場合にも補償の対象となります。
【弁護士費用特約の補償対象者の範囲】
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者または配偶者の同居の親族
記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
但し、弁護士費用特約は保険金額が無制限ではなく、３００万円程度ですので、複数の車に同特約が付帯されている場合、それぞれの契約の保険金額を合算した額が支払われる保険金の上限となります。「不完全重複」の状態です。
また、上記補償範囲以外の方が弁護士費用特約の付帯されていない車を運転する場合は、補償対象となりませんので、注意が必要です。
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４．解約時に注意が必要
なお、上記例のように補償の重複を避けるために補償内容を見直した後、複数の契約のうちの一部の契約を解約することになった場合、必要な補償がなくなってしまう可能性があります
よって、契約を解約する際には、他の契約内容を確認し、補償内容が不足することがないかを確認する必要があります。
例えば、車が２台あり、１台にファミリーバイク特約を付帯していた場合でファミリーバイク特約を付帯している１台が廃車となり、自動車保険を解約するとファミリーバイク特約がなくなってしまいます。
この場合は、もう１台の車の自動車保険にファミリーバイク特約をセットする必要があります。
まとめ
個人賠償責任補償特約は色々な保険に付帯できますので、補償の重複には特に注意が必要です。また、自転車保険との賠償部分の補償重複にも注意が必要です。
保険料のムダが発生しないように注意をするとともに、補償が不足するとういう事態も発生しないように注意することが必要となります。
最終更新日：2018年3月13日
No.200