生命保険の主契約を解約したいと申し出がありました。主契約は解約し、特約は残したいとのご要望でしたが、それは出来ません。
特約はあくまでも主契約に対する特約ですので、主契約を解約すれば、特約も同時に解約となってしまいます。
解約以外にも特約が消滅する手続きがあります。今回は、特約が消滅してしまうパターンについてご紹介します。
投稿者: 保険FP
『損害保険の保険料控除』で地震保険料控除についてご紹介しました。ご存知の方も多いと思いますが、生命保険にも生命保険料控除制度があります。
今回は生命保険料控除の下記ポイントについて解説します。
- 生命保険料控除とは、どのような制度か？
- 生命保険料控除の対象となる契約とは？
- 生命保険料控除の新旧制度の違いとは？
- 生命保険料控除の上限額は？
- 年末調整や確定申告時の手続き方法
- 生命保険料控除証明書の再発行は可能？
年末調整や確定申告の手続き時に今回の記事を参考にしていただければと思います。
生命保険や医療保険等の加入の際には、告知をする必要があります。
告知書の質問事項に該当する項目が無ければ、原則として契約は成立します。告知義務違反がなく、正しく告知されていれば、保障対象外になるような事は発生し得ないと思われる方が多いと思います。
『告知義務違反で生命保険が解除とならないための注意点4つ』
実は、正しく告知して契約した場合であっても、保険責任開始期より前に発生した疾病・傷害を原因とする保険金の支払事由については、保険金が支払支払われない場合があります。
今回は、始期前発病不担保についてご紹介します。
「年齢が３０歳を超えたが、自動車保険の年齢条件が『２６歳以上補償』になっている。『３０歳以上補償』に変更できないのか？」とのご質問を頂くことがあります。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、以前の自動車保険の改定で年齢条件の『３０歳以上補償』が廃止になった保険会社があります。
今回は保険会社によって異なる年齢条件の設定区分と自動車保険料の関係について解説します。
「火災保険の保険料控除証明書が届かない」との問い合わせ年末調整や確定申告時によく頂きます。実は、火災保険に保険料控除はありません。
どのような商品に加入していると損害保険の保険料控除を受けることができるのでしょうか。今回は、損害保険の保険料控除についてご紹介します。