不妊治療を保障する保険業界初の保険

2018年4月15日

日本生命が不妊治療にかかる費用等を保障する女性のための保険「ChowChou(ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険)」を2016(平成28)年10月2日から発売しました。

金融庁は2016年4月に保険業の施行規則を改め、不妊治療にかかる費用を保障する保険商品を解禁しました。それを受けて日本生命が特定不妊治療に対して給付金を出す業界初の商品を発売しました。

今回は、業界初の不妊治療を保障する保険「ChowChou(ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険)」をご紹介します。

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1.商品の概要

「ChowChou(シュシュ)」にはどのような保障があるのかを確認したいと思います。大きく以下の3つの保障があります。

①3大疾病保険金(300万円)
所定のがん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中になった場合一時金300万円が支払われます。3大疾病保険金の支払いがあると、支払事由に該当した時から契約は消滅します。

がん(上皮内新生物)になった場合には30万円が支払われます。

②出産給付金
不担保期間(1年間)経過後に所定の出産をした場合以下の給付金が支払われます。

1回目:10万円
2回目:30万円
3回目:50万円
4回目:70万円
5回目以降100万円

出産給付金の支払回数に限度はありません。

③特定不妊治療給付金
不担保期間(2年間)経過後に所定の特定不妊治療(体外受精・顕微授精の治療の過程で受けた採卵または胚移植)を受けた場合、以下の給付金が支払われます。

1回目~6回目:5万円/回
7回目~12回目:10万円/回

支払限度は12回です。

更に満期時に満期一時金が支払われます。保険期間によって満期一時金の額は下記の通り異なります。

保険期間10年:100万円
保険期間15年:150万円
保険期間20年:200万円

 

 

 

2.加入可能年齢

当商品に加入可能なのは、16歳~40歳の女性です。

 

 

 

3.保険期間

保険期間は、10年、15年、20年の3つから選択できます。但し、加入可能な年齢は保険期間によって異なり、下記の通りです。

保険期間10年:16歳~40歳
保険期間15年:16歳~35歳
保険期間20年:16歳~30歳

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4.保険料

保険料は月額1万円前後です。各年齢、各保険期間の保険料表は以下の通りです。

保険期間10年

契約年齢 保険料(累計保険料)
16歳 9,537円(1,144,440円)
20歳 9,633円(1,155,960円)
25歳 9,825円(1,179,000円)
30歳 10,128円(1,215,360円)
35歳 10,557円(1,266,840円)
40歳 10,869円(1,304,280円)

保険期間15年

契約年齢 保険料(累計保険料)
16歳 9,621円(1,731,780円)
20歳 9,747円(1,754,460円)
25歳 9,972円(1,794,960円)
30歳 10,227円(1,840,860円)
35歳 10,518円(1,893,240円)

保険期間20年

契約年齢 保険料(累計保険料)
16歳 9,747円(2,339,280円)
20歳 9,894円(2,374,560円)
25歳 10,086円(2,420,640円)
30歳 10,233円(2,455,920円)

 

 

 

5.満期金が削減される!?

保険期間満了時に満期一時金が支払われますが、満期一時金は給付金(出産給付金・特定不妊治療給付金)を受け取ると、下記の算式で削減されます。

保険期間10年の場合
100万円+5,000円×給付金支払回数-給付金支払合計額

保険期間15年の場合
150万円+5,000円×給付金支払回数-給付金支払合計額

保険期間20年の場合
200万円+5,000円×給付金支払回数-給付金支払合計額

 

 

 

6.保障内容を吟味して加入すべき

満期金から給付金を差引かれることを考えると、三大疾病以外の保障については、自分が積み立てたお金から支払いを受けるような形になります。

であれば、三大疾病保障保険に加入して、不妊治療に備えて貯蓄しておいた方がいいのでは?と思ってしまう商品です。

沢山子供を産む予定のある方については、満期金を超える給付金を受け取れるので、意味はあるとは思います。また、ご自身で貯蓄できない方にもいいかもしれませんが、個人的には強くお勧めしようと思える商品ではありません。

 

 

 

まとめ

特定不妊治療を保障する業界初の商品ということは評価できますが、保障内容的には意味があるのか疑問を持ってしまう商品です。

特定不妊治療の費用は健康保険の適用はなく、全額自己負担になります。「特定不妊治療支援事業」として公的助成制度はあるものの治療費の全額を補えない場合もあります。

不妊で悩まれている方は多いですので、保険業界としても不妊治療をバックアップできる商品がこれからもっと発売されることを期待したいと思います。

 

No.272

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