車両保険付帯時に重要となる特約(車両価額協定保険特約)

2018年6月10日

車両保険の契約の仕方によっては、事故の際、契約時に設定した車両保険金額が支払われない可能性があることをご存知でしょうか?

自動車保険を契約していても意識されることは少ないですが、重要な特約である「車両価額協定特約」についてご紹介します。


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1.車両価額協定特約とは?

「車両価額協定保険特約」とは、一般的に車両保険に自動的に付帯(セット)されている特約です。契約締結時に契約者と保険会社との間で、自動車の価格を車両保険金額として協定する特約です。

具体的には、保険会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に従い、契約締結時における契約自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月の自動車の市場販売価格相当額を契約車両の価額として協定します。

 

自動車の保険価額は保険期間中においても、減価が著しく、また同じ車種の自動車でも使用状態により評価額が大きく異なることがあります。

保険価額を協定することにより、保険期間中の経年減価に関わらず、全損の場合は保険金額全額を、分損の場合は保険金額を限度に保険金を保険会社は支払います。

 

 

 

2.車両価額協定特約がないと・・・

「車両価額協定特約」がないとどうなるかというと、契約時に適正な時価額で車両保険の保険金額を設定しても事故時に時価額が下がっていると、保険金額が満額支払われないことになります。

具体的には、保険価額(時価額)が契約時に300万円だった車が、事故発生時に保険価額(時価額)が200万円となっていた場合には、支払われる保険金は200万円が限度となります。

車両価額協定保険特約を付帯(セット)していない場合
「車両価額協定特約」がセットされていれば、契約時に時価額が300万円だった車が保険期間中に時価額200万円に下がったとしても協定した保険金額300万円まで保険金が支払われます。

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3.各社の車両保険

車両価額の協定については、全ての保険会社が一様ではなく、異なる点があります。大手3社の車両価額の協定については、下記の通りになります。

 

〇損保ジャパン日本興亜
損保ジャパン日本興亜の車両保険には、「車両価額協定特約」はありません。契約の自動車の契約時における市場販売価格相当額を車両保険金額として定めることで、事故時の時価額にかかわらず、車両保険金額を限度に保険金を支払う協定保険価額方式となっています。

〇三井住友海上
2015年9月30日までの契約は自家用8車種以外の車両保険付き契約は「車両価額協定保険特約」が任意セットですが、2015年10月1日の改定で全ての契約に自動付帯となります。

但し、「GK クルマの保険・一般用」については、自家用8車種以外又はレンタカーの契約には、車両価額協定保険特約を不適用とする「車両価額協定保険特約の不適用に関する特約」があります。

〇東京海上日動
東京海上日動は契約車両がレンタカー以外の場合、「車両価額協定保険特約」が自動セットされます。

 

 

 

まとめ

契約時に車両価額の協定をしていないと、事故の際に十分な車両保険の補償がない可能性がありますが、基本的には、契約者が意識していなくても車両価格は協定される仕組みになっています。

ただし、契約内容や用途・車種によっては車両価格が協定されていない場合もありますので、ご注意ください。

最終更新日:2017年11月15日
No.94

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