付加年金はお得な国民年金の制度!

2018年4月15日

国民年金第1号被保険者の方ならびに任意加入被保険者の方は、定額保険料(平成28年度:月額16,260円)に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する老齢基礎年金額を増やせることをご存知でしょうか?

意外と知らない方も多いのですが、付加年金は2年間で支払った付加保険料のモトが取れるお得な制度です。第一号被保険者の方と任意加入被保険者の方には是非ご活用頂きたいお得な制度です。

今回は国民年金のお得な制度である付加年金についてご紹介します。



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1.付加年金の対象者

付加年金はお得な制度なのですが、誰でも活用できるわけではありません。付加保険料を収めることができる方は下記の方に限定されています。
・国民年金第1号被保険者
・任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)

但し、上記の方でも国民年金基金に加入している場合は、付加保険料を納めることはできません。

つまり、サラリーマンの方等の第2号被保険者や第2号被保険者の配偶者である第3号被保険者の方達は付加保険料を納めることはできません。また、国民年金保険料を免除されている方についても付加保険料を納めることはできません。


 

 

 

2.付加保険料の額

付加保険料の月額は400円です。年間で4,800円です。申し出した月分から支払うことになります。付加保険料の支払方法は、口座振替だけでなく、クレジットカード払いも可能です。

付加保険料の納期限は、翌月末日(納期限)と定められています。納期限を経過した場合でも、期限から2年間は付加保険料を納めることができます。


 

 

 

3.前納(前払い)の場合の割引率は?

節約効果大!!貯金するよりも国民年金保険料の前納』で国民年金保険料の前納についてご紹介しましたが、付加保険料も前納(前払い)が可能です。

前納(前払い)した場合は以下の通り、割引が適用されます。

2年前納:380円割引
1年前納:100円割引
半年前納:30円割引
※当月末振替(早割)の場合には、付加保険料に対する割引はありません。

2年前納の場合で約4%割引、1年前納で約2%、半年前納で約1.3%割引です。国民年金保険料の前納の場合と同様に銀行の普通預金や定期預金に預けて受け取れる金利よりも、割引される額の方が大きいので、貯金しているのであれば、前納した方がお得です。


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4.社会保険料控除の対象

付加保険料は国民年金保険料と同様に社会保険料控除の対象です。付加保険料全額が所得控除の対象で、課税対象金額から差し引かれます。

月額400円ですが、全額が課税対象金額から差し引かれますので、その分、所得税、住民税が安くなります。


 

 

 

5.申込窓口

付加保険料を納めたい場合には、市区役所及び町村役場の国民年金の窓口で申込が可能です。

付加保険料の納付申出書の記入例は以下の通りです。
国民年金付加保険料納付申出書(中野区役所HP)

付加年金の申し込みは簡単で、いつからでも始められ、付加保険料納付辞退申出書を提出すれば、いつでもやめることが可能です。


 

 

 

6.付加年金額

付加保険料を納めて受け取れる付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」です。老齢基礎年金(毎月の定額保険料(平成28年度:16,260円)を40年間納めた場合の年金額780,100円(平成28年度時点))に上乗せされて支払われます。

例えば、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めた場合の付加年金額は以下のとおりとなります。

付加年金額:200円 × 480月(40年) = 96,000円

40年間で収めた付加保険料は、下記の通りなので、2年間付加年金を受け取れば、収めた付加保険料のモトが取れます。

付加保険料:400円 × 480月(40年) = 192,000円

なお、付加年金は定額のため、物価スライド(増額・減額)はありません。インフレの場合には、受け取れる付加年金額が実質的に目減りするというリスクがありますので、ご注意ください。


 

 

 

まとめ

付加保険料を納められる方で、国民年金基金に加入されていない方は是非活用して頂きたい制度です。収めた保険料も2年間で全て取り戻せるので、お得です。

また、余裕があるのであれば、国民年金保険料とともに前納(前払い)を活用すれば、国民年金保険料と同様に付加保険料にも割引きがあります。


 

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