老後2000万円問題とは?|公的年金だけでは、老後資金は不足する?

公的年金だけでは老後資金が2,000万円不足するという報告書が金融庁から出た「老後2000万円問題」で、公的年金に対する不安や不満が噴出しました。しかし、2000万円という数字ばかりが注目されて、本質的な部分を見逃している方も多いではないでしょうか?

そこで今回は、「老後2000万円問題」の下記ポイントについて解説します。

「老後2000万円問題」とは?
公的年金だけでは、老後資金は2000万円不足するのか?
公的年金は老後生活の柱となるのか?
「老後2000万円問題」で不安を感じたら行うべきこととは?

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1.老後資金2000万円問題とは?

老後資金2000万円問題」とは、公的年金だけでは老後の資金が2000万円不足するとの金融審議会(内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の諮問機関)の報告書「高齢社会における資産形成・管理」が出たところから始まりました。

老後資金が2000万円不足するという数字の根拠は、総務省の家計調査の結果に基づく単純な試算で、主に年金収入に頼る高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)が30年間生きると仮定して「月5万円」「30年で2000万円」不足するというものです。

「公的年金だけで暮らせないなんてヒドい」、「2000万円なんてとても準備できない」などという悲観的な方から政府への批判が噴出しました。

 

 

 

2.公的年金だけでは、老後資金が2000万円不足するのか?

実は、以前から公的年金の給付水準は、現役世代の所得に対して5割程度になると示されています。

つまり、公的年金の所得代替率が5割であれば、現役引退後は現役時代の所得の5割以下で生活できなければ、公的年金だけでは老後資金は不足し、資産を取り崩す必要があるということになります。

現役を引退したからといって、いきなり生活水準を5割も落とすことは難しいでしょうから、ほとんどの方にとっては、公的年金だけでは老後資金が不足する事態が発生します。

また、今回の問題では、「老後資金2000万円」という数字だけが一人歩きしていますが、全ての方の老後資金が2000万円不足するというわけではありません

2000万円も不足しない方もいれば、不足額が2,000万円を超える方もいます。金融庁の別の試算では老後資金の不足額は、1500万円~3000万円ともされています。

高齢者世帯の生活を1つのパターンに当てはめることはできません。モデルケースのように夫婦2人の場合だけでなく、未婚で1人暮らしの方もいますし、サラリーマンで厚生年金の方でけでなく、自営業で国民年金の方もいます。また、65歳以降も無職ではなく、仕事を続ける方もいるでしょう。

2000万円という数字は、あくまでもモデルケースでの老後資金不足額ということを認識しておく必要があり、今回の問題で、老後資金に不安を感じた方は、ご自身の不足額を計算する必要があります。

まずは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を使って、ご自身が受け取れるであろう公的年金の額を把握することをおすすめします。

そして、総務省の家計調査の結果や現在の生活レベルを参考に、老後にどの程度の生活を維持したいかを考え、必要生活費である支出と公的年金等の収入の差額を出せば、老後に不足する1ヶ月あたりの額が出ます。

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3.「人生100年時代」に公的年金は老後資金の柱となる?

「老後2000万円問題」で、公的年金だけでは老後の生活は成り立たない。よって、公的年金は破綻していて保険料を支払う意味はないと結論付けることは早計です。

公的年金だけでは老後生活が成り立たないとしても、公的年金は老後資金の柱であることに変わりはなく、公的年金は破綻していて保険料を支払う意味がないという間違った認識をしないようにして頂きたいと思います。

公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は、終身年金です。終身年金は、年金受給者が死ぬまで年金を受け取ることが可能です。

例えば、老齢基礎年金は、満額で月約6.5万円しか受け取れないと批判されることがありますが、「人生100年時代」といわれている状況の中、終身で年金を受け取り続けることができるという点では非常にありがたい制度です。

また、公的年金は物価にスライドする仕組みがあります。物価の上下に合わせて年金額も増えたり減ったりするようになっています。

物価が上がると、実質的にお金の価値が下がるので、年金額が上がらないと、年金受給者の暮らしは苦しくなります。

マクロ経済スライドの導入により、物価が上がるほど年金額は上がらない仕組みになっていますが、全く物価にスライドしない民間の個人年金保険に比べると、非常にありがたい仕組みです。

 

 

 

4.老後2000万円問題で不安を感じたら何をすべきか?

老後2000万円問題で、老後生活に不安を感じた場合、何をするべきでしょうか?

 

・なるべく長く働くことを考える

まず、考えるべきことは、なるべく長く働くことです。少しでも長く働いて、労働収入が入ってくる状態を長くし、無職で資産を切り崩して生活する期間を短くすることが重要です。

なるべく長く働くためには、健康を維持することも重要ですし、労働力として必要とされるスキルを磨くことも重要でしょう。

自己投資をして、健康面やスキル面を上げることにより、収入が公的年金だけという期間をなるべく短くする努力をすることが肝要となります。

 

・資産運用を考え、お金にも働いてもらう

なるべく長く働くことが重要となりますが、健康の問題などで、思ったより早く引退しなければならない事態が発生するかもしれません。

そのような時のために資産運用も考えるべきです。

老後資金確保のために貯蓄を思い浮かべる方が多いと思いますが、将来のインフレリスクを考えると、貯蓄のみに偏るのは危険です。

インフレとは物価上昇により、お金の価値が目減りすることを指します。例えば、日銀が目標にしている物価上昇率年2%が達成され続けたとすると、物価の上昇により30年後には、お金の価値が約半分になってしまいます。

よって、貯蓄だけでなく、資産運用も考えるべきです。

資産運用というと、大きな額の元手がないと始められないと考えている方が多いですが、資産運用は小さい額からも始められます。

投資初心者は、大きな額から始めるよりも、少額積立投資からスタートした方が、大きな損を抱える可能性は低くなります。

例えば、退職金を受け取って初めて資産運用を始めるという方で、退職金の全額を株式や投信信託などに投入するという事例がありますが、そのようなことは絶対に避けるべきです。

昔に比べて、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)つみたてNISA(少額投資非課税制度)など、少額から積立投資が始められる制度が充実しています。

まずは、税制上優遇されている制度から活用し、少額の積立投資を始めてはいかがでしょうか?

例えば、つみたてNISAは月額の投資額上限が約3.3万円ですし、サラリーマンの方の個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、月1.2万~2.3万円が拠出額の上限と、手軽に資産運用を始められる額です。
個人型確定拠出年金(iDeCo)加入時に注意すべき5つのポイント
個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット、デメリットとは?
専業主婦(夫)は個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する意味がある?

ご自身が長く働くことを考えるとともに、お金にも同じように働いてもうことを考えることも重要でしょう。

なお、死亡保障が必要という方には、変額保険で死亡保障を確保しながら、資産運用するという手段もあります。

 

公的年金の不足は、生活費の節約で乗り切れるのか?

ネット上の書き込みを見ていると、現役時代の収入に比べて公的年金の収入が減るのであれば、生活費を節約して乗り切れば問題ないと思っている方がいますが、その考え方は危険です。

公的年金の給付水準は、現役時代の収入の5割程度になるとされていますが、所得代替率5割が保証されているわけではありません。

つまり、年金の財政状況や今後の経済情勢などによっては、所得代替率が4割や3割になる可能性もゼロではありません。

所得代替率が5割であれば、節約で乗り切れるかもしれませんが、所得代替率が4割や3割になった時に生活費の節約だけで乗り切れるでしょうか?

主な収入が公的年金になった場合、当然のことながら生活のレベルを下げ、生活費を節約することは必要だと思います。しかし、生活費の切りつめだけでは乗り切れない可能性があることを認識しておくべきです。

 

 

 

まとめ

「年金は100年安心」はウソだったのかという議論がありますが、「100年安心」とは、100歳まで安心して公的年金で暮らせるという意味ではありません。年金制度が100年存続されるという意味です。

「100年安心」という言葉だけが注目され、あたかも100歳まで公的年金で安心して暮らせるという誤解を生みつつも、国はそれを否定し、正確な意味を説明することを怠ってきたといえます。

老後資金は公的年金だけでは足りない可能性があることは、既にほとんどの方が気付いていたことだと思います。しかし、実際にいくら足りないかを計算することは、意識的に避けてきたのでしょう。

具体的な額を出すことは、非常に怖いことですし、国にとっては不都合な事実でしょう。しかし、不都合な真実が明らかになったわけですから、老後資金準備にもっと関心をもつべきです。

老後資金は公的年金だけでは足りない可能性はありますが、老後資金の柱は公的年金であることを認識しつつ、なるべく長く働くことを考える。そして、お金にも働いてもらうために、まずは積立投資から始めることをおすすめします。

No.373

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