生命保険の保険料はどのように計算されている?

2018年4月15日

生命保険の保険料はどのように決まっているのか、と思うことはないでしょうか?

保険料を払うことを考えると、例えば月2万円払うのはかなり大きな額と思えます。しかし、逆に保険金を支払うことを考えると、契約によっては、月2万円の保険料で何千万円という保障をするわけで、保険料の決め方を誤ると会社の存続が危なくなります。

そのようなことがないように保険料は下記のような考え方のもと、決定されています。だいたいこれくらいの保険料であれば、大丈夫だろうというような安易な考え方では決まっていないことをご理解いただけると思います。

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1.収支相当の原則

前述の通り、保険料については、保険制度が破たんしないように合理的な計算方法に基づいて計算されています。

保険料を算定する際には、個々の契約者から払い込まれる保険料の総額と、支払われる保険金の総額が最終的に等しくなるように計算されています。これを収支相当の原則といいます。

例えば、ある年齢の男性が100人いたとして、死亡率が1%だとします。死亡した際に200万円支払う契約にその100人が申し込むとすると、1年間に支払うべき保険金は、以下の通りになります。

200万円×(100人×1%)=200万円

上記の保険金に見合う保険料を100人から徴収しようとすると、1人あたりの保険料は、以下の通りになります。

200万円÷100人=2万円

上記例の通り、保険会社の支払うべき保険金(支出)と受け取る保険料(収入)が等しくなるように計算されています。

 

 

 

2.純保険料と付加保険料

さて、契約者の方が実際に保険会社に支払う保険料は純保険料と付加保険料からなっています。純保険料とは将来の保険金や給付金の支払いに備える部分、そして、付加保険料は保険会社の経費や代理店の手数料、利益などです。

保険料 = 純保険料 + 付加保険料

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3.3種類の予定基礎率

実際に生命保険の保険料はどのように計算されているのでしょうか?一般的に下記の予定死亡率、予定事業費率、予定運用率の3種類の予定基礎率をもとに計算されます。

1)予定死亡率

過去の死亡率の統計(生命表)をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測し、将来支払う保険金にあてるために必要な保険料を算定します。この計算に用いる死亡率を予定死亡率といいます。

2)予定事業費率

保険会社は保険事業を運営する上でさまざまな経費がかかります。経費には、契約募集、保険料集金、契約の保全等の人件費や一般経費があります。上記のような必要となる経費をあらかじめ見込んで保険料の中に組み込んでいて、保険料の中で経費にあてられる割合を予定事業費率といいます。

3)予定利率

将来の保険金支払に備えて、保険会社は預かった保険料を有価証券等で運用しています。あらかじめ運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いています。この割引率を予定利率といいます。

どの程度の利回りで運用できるかによって、必要な資金は下記の通り異なります。

10年後に100万円の資金を準備するのに必要な金額(元金)
金利3%の場合:約74万円
金利1%の場合:約90万円

上記のように運用できる予定の金利が高ければ、元金は少なくて済みます。つまり、保険料が安くてすむことになります。

予定利率と保険料の関係をまとめると以下の通りになります。
●予定利率が下がる→保険料が上がる
●予定利率が上がる→保険料が下がる

 

 

 

4.純保険料はどの保険会社も同じ?

実は、死亡保険の場合、純保険料は統計データから算出された死亡率をもとに決められるので、純保険料の部分は、各保険会社で大きな違いがないと言われています。

では、なぜ保険会社によって保険料に違いが発生するのでしょうか?それは、付加保険料の部分が違うからです。

付加保険料は宣伝費や人件費等の経費の部分です。純保険料と付加保険料の内訳については、保険会社に開示する義務はありません。しかし、ネットライフ生命は純保険料と付加保険料の内訳を開示しています。

例えば、下記契約の保険料内訳は以下の通りです。

商品:かぞくへの保険(無配当・無解約返戻金型)
被保険者:30歳男性
保険金額:3,000万円
保険期間:10年

月額保険料:3,484円
純保険料:2,669円(77%)
付加保険料:815円(23%)

保険料内訳表(かぞくへの保険)

ライフネット生命の保険料の内訳が分かれば、純保険料部分は各社ほぼ同じなので、各社の付加保険料と純保険料の内訳が分かります。

例えば、ある代理店型の保険会社の商品で上記条件と全く同じ内容で試算すると、月額保険料は4,800円です。純保険料部分がライフネット生命と同じであると仮定すると、保険料の内訳は以下の通りになります。

月額保険料:4,800円
純保険料:2,669円(55.6%)
付加保険料:2,131円(44.4%)

保障内容は全く同じでも付加保険料はライフネット生命の約2.6倍ということになります。

 

 

 

5.安さを求めるか、サービスを求めるか

付加保険料が高いか安いかでいえば、安い方がいいと考える方が多いと思いますが、付加保険料に見合ったサービスがあれば、それは正当な対価と考えることができます。

付加保険料部分に見合った知識(情報)が提供され、お客様のことを考える提案がされ、きめ細かいアフターサービスが提供されるのであれば、内容によっては付加保険料部分も安いと思えることもあるでしょう。

そのようなことができる保険営業もある一定数存在します。しかし、付加保険料に見合ったサービスができない、する気もない保険営業が存在するのもまた事実です。

営業自身が売りたい(儲かる)商品を売り、お客様のことは二の次という人も残念ながら保険業界にいます。どの業界にもそのような人はいると思いますが、保険は安い買い物ではないので、そのような営業から保険に加入すると、金銭的に大きな損失を被りますし、万一の際に期待していた保障が確保できない可能性すらあります。

 

 

 

まとめ

自分にはどのような保障が必要なのかよくわからず、専門家のアドバイスをもとに保障内容を考えたい。しかし、信頼できる保険営業を知らないということであれば、下記のようなFP(ファインナンシャル・プランナー)に無料で相談できるサービスを利用して自分に合ったFPを探すという方法もあります。
生命保険無料相談(見直し・新規加入)

逆に、保険の情報を自分で集め、極力安いコストで保険に加入したいということであれば、付加保険料が安いライフネット生命等のネット生保で商品を検討するといいでしょう。

 

No.258

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