ファミリーバイク特約を検討する際に確認すべき9つのポイント

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ファミリーバイク特約を付帯されている方から「息子が1人暮らしをしているが、ファミリーバイク特約の補償対象になるか?」との質問を頂きました。

別居しているお子さんは、ファミリーバイク特約の補償対象になるのでしょうか?今回は、ファミリーバイク特約について、確認しておくべきポイントについてご紹介します。



1.ファミリーバイク特約とは?

ファミリーバイク特約とは、記名被保険者及びその家族がバイク(原付等)を使用中の事故を補償する特約です。

 

 

 

2.補償対象となるバイクは?

補償対象となるバイクは下記の通りです。
大型バイク等の排気量の大きなバイクはこの特約では対象になりません。別途、自動車保険(バイク保険)への加入が必要です。


 

【対象となる原動機付自転車(バイク)】
・総排気量125CC以下の二輪の自動車
・総排気量50CC以下の三輪以上の自動車
・1家庭で2台以上所有している場合、全てのバイク
・他人から借用したバイク

上記の通り、所有するバイクは何台でも補償対象になります。
また、所有するバイクだけでなく、友人等から借りたバイクも対象となります。

 

 

 

3.車両保険はなし

当該特約には「自損型」と「人身型」があり、補償内容は下記の通りになります。

対人賠償 対物賠償 人身傷害 自損事故傷害
自損型 ×
人身型 ×
 

上記の通り、「自損型」「人身型」ともに車両保険の補償はありません。
例えば、他人から借りたバイクで事故を起こした場合、対人、対物は補償されますが、借りたバイクの修理代は補償されませんので、自腹で修理する必要があります。


 

 

 

4.補償の対象者は?

補償の対象者は下記の通りです。

(1) 記名被保険者
(2) 記名被保険者の配偶者(内縁を含む。)
(3) 記名被保険者または、配偶者の同居の親族(父母、子どもなど)
(4) 記名被保険者または、配偶者の別居の未婚の子

冒頭の質問の場合、お子さんが未婚であれば、補償の対象になります。


ここで注意して頂きたいのですが、未婚とは婚姻歴のないことをいいます。結婚して離婚した場合、独身でも未婚とは言いませんのでご注意ください。
別居の未婚の子を正確に理解していますか?


 

 

 

5.特約を使用しても等級が下がらない

原付等で事故を起こしファミリーバイク特約のみを使用する場合、ノーカウント事故といって等級に影響はありません。
特約を使用しても契約更新時には等級が1つ上がります。
自動車保険等級制度(ノンフリート等級別料率制度)


 

 

 

6.年齢条件が適用されない

この特約は年齢条件が適用されません。
例えば、自動車保険の年齢条件が35歳以上の場合で、同居の子供が18歳で原付を運転しているとしても補償の対象になります。

原付等を運転する同居の家族等の年齢が年齢条件に合っていなくても補償の対象となります。


 

 

 

7.家族限定特約も適用されない

自動車保険に「本人限定」や「本人・配偶者限定」等の運転者の限定特約が付帯されていてもこの特約には適用されません。

例えば、記名被保険者が父で本人限定特約を付帯している自動車保険でも同居の息子が原付で事故を起こした場合、ファミリーバイク特約で補償されます。


 

 

 

8.自賠責部分が免責に!?

記名被保険者またはその家族が所有するバイクで自賠責が未加入の場合は、対人賠償の自賠責部分は保険金支払いの対象外になります。

また、対人賠償額が自賠責の補償額を超えない場合、原則として示談交渉もしてくれません。


但し、この規定は他人から借りているバイクに関しては適用されません。


原付は車検がなく、自賠責の加入が漏れる可能性があるので、注意が必要です。
自賠責保険に加入していないと発生する4つの問題点


 

 

 

9.特約の保険料は?

自動車を所有していて、原付を足として利用している場合には上記の通り、ファミリーバイク特約は非常に便利な特約です。
さて、その特約の保険料はどの程度かここで確認してみたいと思います。


東京海上日動のトータルアシストで試算すると、下記の通りです。

【契約条件】
商品:東京海上日動 トータルアシスト
免許色:ブルー
自動車:自家用軽自動車
使用目的:日常・レジャー使用
等級:14等級
事故有係数適用期間:0年
対人:無制限
対物:無制限
対物超過修理費用補償特約:有
弁護士費用補償特約:有
人身傷害:3,000万円
年齢条件:26歳以上
被保険者年齢:26歳

ファミリーバイク特約:自損型
年間特約保険料:9,960円

ファミリーバイク特約:人身型
年間特約保険料:24,800

上記の特約保険料は等級、年齢条件、免許の色を変えても同額です。


仮に原付をファミリーバイク特約ではなく、バイク保険に加入する場合を試算してみました。

【契約条件】
商品:東京海上日動 TAP
自動車:原動機付自転車
等級:14等級
事故有係数適用期間:0年
対人:無制限
対物:無制限
対物超過修理費用補償特約:有
弁護士費用補償特約:有
年齢条件:21歳以上

人身傷害:なし
年間保険料:12,440円

人身傷害:3,000万円
年間保険料:23,960円

ファミリーバイク特約「人身型」よりも人身傷害保険を付けて原付を単独で契約する方が同じ等級では保険料が安くなりました。


但し、バイク保険の場合は年齢条件が「全年齢」と「21歳以上」の2種類あるので、バイクに乗るお子さんが若いと保険料は更に高くなります。また、父親と子供がともに原付を所有するような一家庭で複数台の原付がある場合、ファミリーバイク特約であれば、1契約で全ての原付が補償対象ですが、バイク保険の場合は、1台ずつ契約が必要になります。


 

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