交通事故が起きたらまず何をする?

2018年5月3日

自動車事故が起きたらまず保険会社や代理店に電話する必要があると思っている方がいます。自動車事故が起きた際は、真っ先に保険会社や代理店に連絡しないと過失割合(責任割合)などの点で不利になると思っているのだと思います。

しかし、その必要性はほとんどありません。

事故が起きたら現場でどのような行動をとるべきでしょうか?事故の際には保険会社や代理店に連絡する前に行うべきことがあります。

今回は事故現場でとるべき対応をまとめました。事故の際に慌てないように参考にして頂ければと思います。



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1.被害者(けが人)の救護

まずはケガ人の救護が最優先です。救急車を呼ぶ等、適切な対応が必要です。


 

 

2.二次災害の防止

二次災害の防止も重要です。車両等は移動可能であれば、後続車等に追突されないように安全な場所へ移動してください。事故当事者も二次災害に巻き込まれないように気を付けることが重要です。


 

 

3.警察への連絡

どんなに軽い事故であっても、また相手側が警察に連絡する必要がないというような発言をしたとしても、警察には必ず連絡をして下さい。

自動車事故による保険金の請求の際は、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書の提出が必要です。交通事故証明書は、警察に届け出ないと発行されませんのでご注意ください。


 

 

4.相手の確認

加害者になった場合でも被害者になった場合でも相手の確認は重要です。免許証等で相手の名前、住所等を確認し、相手車の登録番号も記録しておきます。


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5.目撃者の確認

目撃者がいる場合は、氏名、住所等を確認します。


 

 

6.代理店、保険会社への連絡

代理店や保険会社への連絡は一番最後でも問題ありません。

但し、事故相手にいくら払える等の示談は勝手にしないことが重要です。自分で示談交渉する方は少ないとは思いますが、示談交渉は保険会社に任せる方が賢明です。疑問点や希望等があれば、保険会社の担当に相談するといいでしょう。セゾン自動車火災保険やソニー損保のように事故現場にスタッフを派遣するサービスを提供している保険会社もあります。

夜間の事故の場合、代理店に電話がつながらない可能性がありますが、保険会社には24時間365日受け付け可能な事故受付窓口(フリーダイヤル)があります。また、連絡フォームからのインターネット経由の事故連絡も可能です。

事故受付の番号は保険証券等に記載されているので、車のダッシュボード等に保管しておくと便利です。

少し前までは休日等は事故の受付のみの対応でしたが、今では休日等でも事故相手への連絡や病院・修理工場への連絡、代車の手配などを行い、契約者に対応結果を報告するような即日に初期対応をする保険会社もあります。

事故現場にスタッフを派遣するサービスや保険会社の事故時の初期対応の詳細については、下記記事をご参照ください。
事故現場に駆けつけてくれる自動車保険のサービス


 

 

7.事故の過失割合は誰が決める?

過失割合とは、事故が発生した際の当事者間の責任(不注意)の割合のことですが、この過失割合を警察が決めると勘違いされている方がいます。過失割合は民事上の問題なので、警察が決めるものではなく、通常は事故の当事者双方が契約している保険会社による話し合いによって決定します。

事故の当事者間で、「30:70」や「20:80」などと過失割を勝手に決めると、その過失割合が正当なものでない場合、その割合で保険会社が保険金を支払わない場合がありますので、ご注意ください。

過失割合の詳細については、下記記事をご参照ください。
自動車事故の過失割合は誰が決めるのか?

尚、車が事故により故障して動かないという場合のロードサービスについても365日24時間受け付けです。事故受付と同じ電話番号でロードサービスの受付および手配をしてもらえます。


 

 

まとめ

事故時に動転して、まず代理店や保険会社に連絡したくなる気持ちも分かります。しかし、最も優先して行うべきことは、被害者(けが人)の救護と二次災害の防止です。

最優先で代理店や保険会社に連絡しなくても保険金が支払われないということありません。

注意すべきことは、事故の相手と勝手に示談をしない事。また、車の修理が必要な場合等は、保険会社と相談するようにしてください。保険会社や代理店に相談することなく、示談や修理等を進めると保険金の支払い対象外になる可能性もあります。


 
最終更新日:2017年9月8日
No12

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