生命保険の保険金受取人は誰?

2018年4月22日

契約されている生命保険の保険金受取人を定期的に確認されているでしょうか?契約時に保険金受取人を指定して後はそのままという方が多いのではないでしょうか。

保険会社から定期的に発送される「契約内容の確認」に受取人が記載されていますので、確認して頂ければと思います。受取人を確認していないと、どのような問題が発生するのでしょうか?

今回は生命保険の受取人について注意すべき点をご紹介します。



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1.死亡保険金は受取人固有の財産

生命保険の契約をする際には、被保険者(保障の対象者)が亡くなった場合に保険金を受け取る方である死亡保険金受取人を指定します。

死亡保険金は民法上の相続財産ではなく、死亡保険金受取人の固有の財産とされていますので、死亡保険金は遺産分割の対象とはならず、保険金受取人の方が全額受け取ることができます。

また、預貯金等とは違い、死亡保険金を受け取る際には、遺言や遺産分割協議書等は必要になりませんし、保険会社に保険金の請求をすれば、通常5営業日程度で保険金を受け取ることが可能です。


 

 

 

2.受取人が法定相続人の場合

通常、生命保険契約において、特定の方が死亡保険金受取人に指定されていますが、まれに死亡保険金受取人が「法定相続人」となっている場合があります。

死亡保険金が「法定相続人」となっている場合、保険金は被保険者(保障の対象者)の法定相続人が受け取ることになります。

例えば、被保険者の法定相続人が配偶者と子供2人であれば、保険金の受取人は上記法定相続人の3人になります。


 

 

 

3.保険金の受取割合は?

保険金受取人が「法定相続人」となっている生命保険契約の場合、受け取る保険金の割合はどうなるのでしょうか?

法定相続人で等分するのでしょうか?それとも法定相続分でしょうか?

原則は、法定相続分で各相続人が受け取ることになります。例えば、被保険者(保障の対象者)が亡くなることにより、1,000万円が受け取れる契約の場合、法定相続人が配偶者と子供2人であれば、それぞれの方が受け取る保険金は以下の通りになります。


配偶者:500万円(2分の1)
子供A:250万円(4分の1)
子供B:250万円(4分の1)

受取人が「法定相続人」なっていると、上記のような受け取り方になってしまいます。よって、特定の方に保険金を受け取らせたいのであれば、死亡保険金受取人を「法定相続人」から保険金を受け取らせたい特定の方に変更しておく必要があります。


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4.受取人の確認は重要?

契約している生命保険の受取人はどなたになっているでしょうか?生命保険を契約した際に受取人を指定して、それ以降、確認していないというような場合は、確認されることをお勧めします。

例えば、結婚前に契約した生命保険の受取人が両親になっていて、結婚後に受取人の変更を忘れているような場合、問題が発生する可能性があります。
生命保険の保障内容を見直す前に確認するべきポイント

保障内容や保険金額とともに受取人は定期的に確認した方がいいでしょう。


 

 

 

5.受取人は配偶者で大丈夫?

子供が小さい頃に生命保険に加入すると配偶者を受取人にする方がほとんどだと思います。しかし、契約時の受取人は配偶者がベストと思っていても時が経てば、受取人を他の方に変更した方がいいこともあるでしょう。

例えば、配偶者にも一定の財産がある場合、被保険者が亡くなって困るのは子供かもしれません。そのような場合には、受取人を配偶者から子供に変更するということも考えられます。

仮に、保険金を配偶者が一旦受け取り、子供にその保険金を渡すとなると、それは配偶者から子供への贈与となり、贈与の額によっては、贈与税が課税されます。

死亡保険金をどなたに受け取らせるのが最適かは定期的に確認することが重要です。

但し、契約者、被保険者、受取人に誰が指定されているかによって、保険金に課税される税金の種類が異なりますので、注意が必要です。

尚、受取人に指定できる方の範囲は原則、「戸籍上の配偶者および2親等以内の血族」と決まっています。受取人に指定できる方の範囲や上記保険金に課税される税金について下記記事で詳細に解説していますので、ご参照ください。
死亡保険金受取人は誰でも指定できる?


 

 

 

6.受取人は変更できる

死亡保険金受取人は簡単に変更が可能です。受取人の同意は不要ですが、被保険者の同意が必要です。また、遺言で受取人を変更することも可能です。


 

 

 

まとめ

どのような保障内容の保険に加入しているかも重要ですが、その保険金を誰に受け取らせるかもまた重要です。

保険会社から定期的に「契約内容の確認」も送られてくるので、保障内容とともに受取人についても確認しておくといいでしょう。
「契約内容の確認」の確認ポイント


 

No.281

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