相続対策というと、相続税の節税というイメージがかなり強くないでしょうか？
最近までは、所有している土地に賃貸マンションを建てて節税するという方法も話題になっていました。2015年1月に相続税・贈与税の改正があり、相続税の課税対象者が広がるということで、相続税の節税ばかりに注目が集まっているように思えます。
しかし、相続時に重要となるのは、税金を安くする節税対策だけではありません。今回は、相続時に発生する問題をいくつかご紹介したいと思います。相続時には、相続税以外にどのような問題点が発生するかと、その問題点に対する生命保険の活用方法を解説したいと思います。
※2015年1月の相続税・贈与税の改正内容については、国税庁の下記パンフレットをご参照ください。
『相続税及び贈与税の税制改正のあらまし』
日本生命が不妊治療にかかる費用等を保障する女性のための保険「ChowChou（ニッセイ出産サポート給付金付３大疾病保障保険）」を2016（平成28）年10月2日から発売しました。
金融庁は2016年4月に保険業の施行規則を改め、不妊治療にかかる費用を保障する保険商品を解禁しました。それを受けて日本生命が特定不妊治療に対して給付金を出す業界初の商品を発売しました。
今回は、業界初の不妊治療を保障する保険「ChowChou（ニッセイ出産サポート給付金付３大疾病保障保険）」をご紹介します。
2015年1月の相続税制の改正により相続税の課税対象者が増えているという話を聞いたことはないでしょうか。実際に相続税の課税対象者は増えているのか？また、自分や親の相続時には相続税が課税されるのかを気にされている方も多いと思います。
2015年1月にどのような相続税改正があり、改正前に比べてどのよう方が新たに相続税の課税対象になりやすいのかをご紹介します。
相互会社（そうごがいしゃ）という言葉を聞いたことがあるでしょうか？あまり耳慣れない言葉かもしれません。
ご加入の生命保険会社は「株式会社」でしょうか？それとも「相互会社」でしょうか？実は、保険会社には、株式会社と相互会社の両方が存在します。
では、相互会社とは、どのような会社なのでしょうか？また、「株式会社」と「相互会社」では、どちらで生命保険に加入した方が得ということがあるのでしょうか？
今回は、株式会社と相互会社の違いについて解説します。
終身保険等の掛け捨てではない生命保険を解約すると、解約返戻金が受け取れます。生命保険の解約返戻金を受け取った場合にはどのような税金が課税されるのかというご質問を頂きました。
解約返戻金を受け取った場合、「必ず税金が課税されるのか？」また、「税金が課税されない場合もあるのか？」と気になる方が多いと思います。更に税金が課税されるのであれば、どのような税金がどの程度課税されるのか、確定申告が必要なのかが一番知りたいところではないでしょうか。
今回は、生命保険の解約返戻金に課税される税金、確定申告の必要性について解説します。