保険会社を変更(乗り換え)した場合、自動車保険の等級(割引)は引き継げる?

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自動車保険を見直す際に気になるのが保険会社を変えた際にノンフリート等級(割引)を他社で契約する時に引き継げるのかということではないでしょうか?

無事故でノンフリート等級が上がるほど割引率が上がります。その割引を保険会社間で引き継げないと、割引率が下がってしまいます。

今回は自動車保険の見直し等の際にノンフリート等級(割引)が保険会社間で引継げるかをご紹介したいと思います。自動車保険の節約をお考えの方は、参考にして頂ければと思います。


1.等級(割引)の引継は可能

ご存知の方が多いと思いますが、保険会社(通販会社を含む)を変えても自動車保険の等級(割引)は引き継げます。

例えば、損保ジャパン日本興亜の自動車保険(16等級)に加入していて、1年間無事故で、満期時に三井住友海上の自動車保険に契約を移して加入する場合、17等級で加入することが可能です。

損保ジャパン日本興亜等の大手損保会社からソニー損保等の通販会社に契約を移行する場合も同様に等級の引継ぎが可能です。

また、JA共済や全労済など、一部の共済と保険会社間でノンフリート等級の引継が可能な場合もあります。

 

 

 

2.5等級以下も引き継がれる

自動車保険のノンフリート等級を保険会社間で引き継げるとご説明しましたが、これは7等級以上の話だけではありません。

5等級以下の割増引も保険会社間で引き継がれます。

例えば、A社で7等級で契約していた年に3等級ダウン事故が1件あり、翌年度にB社で契約したとします。次契約のB社での契約は4等級となります。保険会社を変更しても事故(保険金支払い)のデータが消えるわけではありません。

 

 

 

3.事故有の割増引も引き継がれる

事故を起こし、保険金を請求すると3等級ダウン事故の場合は3年間、1等級ダウン事故の場合は1年間、事故有の割増引率が適用されますが、これも保険会社を変えても引き継がれます(7等級以上の場合)。

事故有係数適用期間についても当然、保険会社を変えても引き継がれます。

 

 

 

4.虚偽の申告をしても・・・

上記の例でA社契約時の事故を申告せずにB社に契約を切り替えれば、8等級で契約できるのではないかと思う方もいると思います。しかし、それは不可能です。

A社契約時の3等級ダンウン事故を申告しなければ、B社で一旦8等級で契約できますが、保険会社間のデータ交換でB社でも事故の情報は確認できます。B社で3等級ダウン事故の情報が確認されれば、8等級から4等級に等級訂正が行われ、8等級と4等級との差額保険料が追徴されます。

事故で等級が5等級以下に下がった際に保険会社を変えれば等級がリセットされると勘違いされている方がいますが、前契約のデータは13ヶ月間引き継がれます。

契約者間の公平性を確保する観点からもデメ逃れはできないような仕組みになっています。

 

 

 

5.保険会社間でデータ交換

上記の通り、保険会社間でデータ交換を行うため、虚偽の申告はすぐにバレます。

等級を故意に虚偽申告すると最悪の場合、告知義務違反で補償対象外になったり、契約を解除される可能性があります。

自動車保険を契約する保険会社を変更した場合でも前契約の等級が適切に継承されるように、下記の等級関連情報データが損害保険会社間でやり取りされます。契約者間の保険料負担の公平性を確保するための情報交換制度です。

情報交換制度で確認される事項
●取扱保険会社名、保険の種類、証券番号
●契約者の氏名・住所
●記名被保険者の氏名
●車両所有者の氏名
●車両登録番号、車台番号、用途車種
●保険期間
●解約・解除の有無
●適用等級、事故の件数、保険事故年月日、事故有係数適用期間

この情報交換は、保険会社間(通販会社含む)だけではなく、一部共済と保険会社間でも情報交換が行われます。

保険会社と情報交換を行う共済は下記の通りです。

●全国共済農業協同組合連合会(全共連)
●全国自動車共済協同組合連合会(全自共)
●全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
●全日本火災共済協同組合連合会(日火連)

 

 

 

6.等級の引継ができる共済、できない共済

一部の共済についても保険会社間と等級の引継ぎが可能な場合があります。保険会社と等級の引継ができる共済とできない共済の例は下記の通りです。

 

1)等級の引継ができる共済の例

損保ジャパン日本興亜と等級の引き継ぎができる共済例

・JA共済
・全労済
・全自共(全国自動車共済協同組合連合会)
・日火連(全日本火災共済協同組合連合会)

 

2)等級の引継ができない共済の例

損保ジャパン日本興亜と等級の引き継ぎができない共済例

・教職員共済(教職員共済生活協同組合)
・自治労共済(全日本自治体労働者共済生活協同組合)
・都市職員共済(都市職員災害共済会)
・町村職員共済(全国町村職員生活協同組合)
・トラック交通共済(全国トラック交通共済協同組合連合会、関東交通共済協同組合、近畿交通共済協同組合等が加入)  など

 一部の共済については、ノンフリート等級を保険会社に引継ぐ際に確認資料が必要になることがあります。

 

 

 

まとめ

大手損保会社から通販(ダイレクト)型の自動車保険はもちろん、一部共済との間でも等級(割引)の引継ぎが可能ですので、保険料節約をお考えの方は、『自動車保険一括見積もりサービス(無料)』で各社の自動車保険の保険料を比較してはいかがでしょうか。

今より保険料が安い自動車保険が見付かる可能性があります!

 
最終更新日:2017年9月17日
No.15

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2015年3月13日 | カテゴリー : 自動車保険 | 投稿者 : 保険FP