なぜ日本では火災保険への加入が必要なのか?

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「隣家から火が出て、自分の家が燃えた場合、火元の人から自分の家の損害を賠償してもらえるのか?」という質問を頂くことが多いのですが、どう思われるでしょうか?

また、自分は火事を起こすことはないから火災保険に加入しないという方もいますが、それは正しい考え方なのでしょうか?

今回は、日本において火災保険の加入が必須である理由について解説します。


1.失火法とは?

冒頭の質問に対しての回答は、「隣家から火が出て、自分の家が燃えても原則、火元の人からは損害を賠償してもらえない」です。

驚いた方も多いかもしれませんが、日本には失火法という法律があり、火を出し隣家を燃やしてしまっても『重大な過失』がない場合には、隣家に対して損害を賠償する責任はないことになっています。

 

 

 

2.民法709条と失火法

本来、他人のモノを壊したり、他人にケガをさせてしまった場合には、その損害を賠償する責任が発生します。民法第709条には、故意または過失によって、他人のモノを壊したり、他人にケガをさせた場合、損害を賠償する責任が発生すると規定されています。

民法第709条
「故意または過失によって他人の権利を侵害したる者はこれによって生じたる損害を賠償する責めに任ず」

しかし、「失火の責任に関する法律」(失火法・失火責任法)には、下記の条文があります。

「民法第709条の規定は失火の場合にはこれを適用せず。但し失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず」

つまり、日本では失火法があるので、火災を起こし、隣家を類焼させても、重大な過失がない限り、隣家に対して賠償する必要はないことになります。

失火法は明治32年に制定された古い法律です。当時は木造の家屋がほとんどだったので、一旦、火災が発生すると近隣の家屋に類焼することが多くあり、損害額は莫大になります。よって、火災が類焼した場合、火元となった人間に莫大な損害額を賠償させるのは不可能なので、重大な過失(重過失)がなければ、類焼の責任を負わせないという趣旨で失火法は制定されました。

 

 

 

3.重過失とは?

さて、ここで1つ気になることは、失火法の中の『重大な過失(重過失)』の部分だと思います。重大な過失があると火元の人間に賠償責任義務が発生します。

過去の判例では、下記のような事例が重過失とみなされたケースがあります。

火災の原因が重過失とみなされたケース
(1)寝タバコにより火災を発生させた
(2)石油ストーブをつけたまま給油し、石油がこぼれて引火、火災を発生させた
(3)天ぷら油を火にかけたまま、その場を離れ、火災を発生させた

上記のような理由で火災を起こし、隣家を燃やしてしまった場合には、重大な過失(重過失)があるとして、隣家の損害を賠償する必要があります。

 

 

 

4.失火見舞費用と類焼損害補償特約

火災を発生させ、隣家に類焼した場合、重大な過失がなければ、賠償する義務は法律上ありませんが、道義上はどうでしょうか?「法律上、私には賠償する義務はありません!」と言い切れる方は非常に少ないと思います。

そのような場合に備えるために火災保険には、下記の費用保険と特約があります。

失火見舞費用保険金
失火により類焼させた場合、1被災世帯あたり20万円前後、1事故につき保険金額の20%程度を限度に見舞金が支払われます。支払われる金額や支払基準は保険会社によって多少、異なる場合があります。

類焼損害補償特約
火災により類焼させ、他人の住宅や収容家財に損害を与えた場合、1億円を限度に保険金が支払われます。この特約には、自動車、通貨等が補償対象外となるなど、注意すべき点がいくつかあります。
類焼損害補償特約は必要か?

「失火見舞費用保険金」だけだと支払われるのが見舞金程度なので、隣家への類焼に備えるのであれば、「類焼損害補償特約」を付帯(セット)した方が安心でしょう。

 

 

 

5.個人賠償責任保険

火災保険とともに契約しておくと心強い保険(特約)があります。それが、個人賠償責任保険(特約)です。

現在は、個人賠償責任保険単独で販売している会社はほとんど無いと思いますが、火災保険や自動車保険に個人賠償責任補償特約として付帯(セット)することが可能です。

個人賠償責任保険があれば、重過失がある場合の類焼の損害賠償にも対応できますし、マンションに住んでいて、階下に水を漏らして損害を発生させてしまった場合等にも補償されます。

また、ご存知の方も多いと思いますが、自転車事故で相手にケガをさせた場合も個人賠償責任保険で補償されます。
自転車の事故で注目の個人賠償責任保険
自転車保険加入前に確認すべき6つのポイント

個人賠償責任保険(特約)は加入必須の保険(特約)といえるでしょう。

 

 

 

6.賃貸住宅で火災を発生させた場合

賃貸住宅で火災を発生させた場合、失火法によって重大な過失が無い限り隣家への賠償は不要ですが、大家さん(オーナー)に対して、借りている部屋を原状回復して返還する義務が無くなるわけではありません。

一般的に賃貸物件については、賃貸借契約で借主(部屋を借りている人)に原状回復義務が定められています。賃貸物件を出る際はオーナーに対して原状回復して部屋を返す義務があります。

火災を起こし、原状で部屋を返せない場合は、債務不履行(民法第415条)となり賠償する義務が発生します。

上記の通り、失火法では重過失が無い限り、民法第709条は適用されないとなっていますが、民法第415条に失火法の適用はありません。

上記のようなオーナーへの賠償義務を補償するのが、「借家人賠償責任補償特約」です。この特約は火災保険に付帯(セット)できる特約です。原則、単独では契約できません。賃貸住宅に住んでいる場合は、火災保険に加入し、「借家人賠償責任補償特約」をセットすることをおすすめします。
借家人賠償責任補償特約は必要?

 

 

 

7.火災保険は必須

長くなりましたが、日本においては、火災保険の加入は必須という結論に達します。自宅を所有しているか賃貸しているかで下記のような火災保険契約をおすすめします。

1)一戸建・マンションを所有

隣家から火が出て自宅まで類焼した場合、賠償してもらえない可能性があるので、建物と家財に対して火災保険への加入は必須でしょう。

また、重過失によって自宅から火を出した場合に備えて、個人賠償責任保険(特約)、過失がない場合でも道義上の責任を果たすための類焼損害補償特約があった方がベターです。


2)賃貸住宅

火を出した場合、大家さん(オーナー)へ借りている部屋を原状回復して返す義務があるため、火災保険+借家人賠償責任補償特約の契約が必須でしょう。

また、重過失によって自宅から火を出した場合等に備えて、個人賠償責任保険(特約)、過失がない場合でも道義的責任を果たすための類焼損害補償特約があった方がベターです。

 

 

 

まとめ

自分の家から火災を出す事がないと断言できる方でも、隣家からの類焼や放火の可能性を考えると、火災保険の加入は必須でしょう。

また、上記でご紹介した個人賠償責任補償や類焼損害補償特約等の各種特約についても、ご自分の状況を勘案のうえ、付帯を検討して頂ければと思います。

 
最終更新日:2017年9月5日
No.217

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