保険、共済、少額短期保険は何が違う?

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「保険と共済は何が違うの?」という質問を頂くことがあります。保険と共済は、ともに生命の保障や事故の補償を行う事業で何が違うのかと疑問を持たれる方も多いと思います。

更に最近、注目されている少額短期保険と保険はどのような違いがあるのでしょうか?保険、共済、少額短期保険の違いについて解説します。



1.営利と非営利

まず、保険と共済の違いですが、最大の相違点は、営利事業か非営利事業なのかという点です。保険は営利事業ですが、共済は非営利事業です。

共済は儲けを前提としない非営利事業なので、掛け金が安く、毎年の決算で余剰金が出た場合、割戻金が発生します。つまり、掛け金の一部が返ってきますので、実質の掛金は安くなります。

例えば、都民共済の総合保障型・入院保障型の割戻率(平成27年度)は34.16%です。実質7割程度の掛金で加入できたことになります。


 

 

 

2.契約の対象

契約の対象は保険と共済で下記の通り異なります。


 

1)保険

保険の場合、基本的に誰でも(不特定多数)加入することが可能です。


2)共済

共済の場合、組合員のみ(地域や職業などの団体の構成員)など特定の方のみ加入が可能です。

 

 

 

3.事業に関する監督官庁(所管庁)及び根拠法令

監督官庁、根拠法令は保険と共済で下記の通り異なります。


 

1)保険

監督官庁:金融庁
根拠法令:保険業法


2)共済

監督官庁:共済それぞれの所管庁

【例】
JA共済⇒農林水産省
こくみん共済⇒厚生労働省

根拠法令:共済それぞれの根拠法

【例】
JA共済⇒農業協同組合法
こくみん共済⇒消費生活協同組合法

 

 

 

4.少額短期保険業とは?

上記のように根拠法と監督官庁のある共済を「認可共済」といいます。以前は、根拠法と監督官庁のない共済が乱立し、「無認可共済」と呼ばれていました。

しかし、契約者保護を図ることを目的として、2006年(平成18年)4月に改正保険業法が施行され、「少額短期保険業制度」が導入されました。「無認可共済事業者」は、損害保険会社となるか、少額短期保険業者として金融庁に登録するなど、規制が強化されました。

「少額短期保険業」とは、保険期間が2年以内(生命保険・医療保険は1年、損害保険は2年)、保険金額が1,000万円以内の短期・少額の保険のみを引き受ける事業です。「ミニ保険」とも呼ばれています。

保険会社では規制されている生命保険と損害保険の兼営が少額短期保険業者には認められている等の違いがあります。


 

 

 

5.少額短期保険業者と保険会社の違い

少額短期保険業者と保険会社の違いは下表の通りです。

保険会社 少額短期保険会社
参入要件 免許制 登録制
申請先 金融庁 金融庁・財務局
生損保兼営 生損兼営不可 生損兼営可
取扱商品 制限なし 制限あり
事業規模 制約なし 年間収入保険料50億円以下
資本金 10億円以上 1,000万円以上

 

 

 

まとめ

少額短期保険業者の中には非常にニッチで面白い分野の商品を扱う会社もあり、注目されています。痴漢を疑われた際に弁護士に電話ができるとして話題になった「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」も少額短期保険です。

但し、ご注意頂きたいのが、少額短期保険の保険料は所得税法上の生命保険料控除または損害保険料控除の対象とはなりません。また、少額短期保険業者の保険契約は、「保険契約者保護機構」の補償対象外になっている点も保険会社とは異なります。


 
最終更新日:2017年11月22日
No.102

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